三洋電機が「消滅」 パナソニックがテクノ鳥取売却発表

パナソニックは３月11日、傘下の三洋電機の子会社で電子機器を生産する「三洋テクノソリューション鳥取」を、３月31日付で国内投資ファンドに売却すると発表した。売却額は非公表。売却後も事業を継続し、従業員約220人の雇用は維持する。三洋テクノは三洋電機が直轄する最後の事業会社で、売却により三洋電機は事実上、消滅する。

大阪造幣局 今年の「桜の通り抜け」は４月９～15日

大阪造幣局(大阪市北区)は３月10日、大阪の春の風物詩「桜の通り抜け」を４月９日から15日まで開催すると発表した。期間中、造幣局の南門から北門の560㍍に132種、350本の桜が咲く。観覧無料。平日午前10時～午後９時。土日午前９時～午後９時。

第31回織田作之助賞 朝井さん、藤谷さんに贈呈

大阪市、大阪文学振興会、関西大学、毎日新聞社が主催する第31回織田作之助賞の贈呈式が３月９日、大阪市中央区の綿業会館で開かれた。２作受賞となった今回は朝井まかてさん(55)と藤谷治さん(51)、織田作之助青春賞の柳澤大悟さん(25)、新設された織田作之助U-18賞の中原らいひさん(17)にそれぞれ賞状と副賞(織田作之助賞各50万円、青春賞30万円、U-18賞図書券５万円)が贈られた。織田作之助賞受賞作は、朝井さんが「阿蘭陀西鶴(おらんださいかく)」、藤谷さんが「世界でいちばん美しい」。

ASEANとは人的貢献で成長を先導し共存共栄を 関西経済同友会

関西経済同友会は、関西が東南アジア諸国連合(ASEAN)から留学生など”ひと”を呼び込み、教育や技能・技術習得させることなど人的貢献により、ASEANの成長を先導し、ASEANと共存共栄を図るべきだとの提言をまとめた。今後長期的に大きな伸びが見込まれるASEAN地域とは政府間はじめ企業間、また官民一体となった様々な連携による取り組みが進行中だ。そこで、関西経済界として独自の視点からASEAN諸国とどう向き合い、取り組むのかを検討したもの。人的貢献の一つに留学生のの積極的な受け入れ、促進が必要と主張している。

「あベのハルカス」開業１年 来館者4273万人

近畿日本鉄道は３月７日、2014年３月に全面開業した高さ日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)の１年間の来館者が約4273万人だったと発表した。当初目標とした4740万人は下回ったものの、展望台は計画を４割上回った。近鉄は２年目も堅調に集客できるとみており、ランドマークとして定着しそうだ。

目標を下回ったのは百貨店として日本一の売り場面積(10万平方㍍)を誇るあべのハルカス近鉄本店が4500万人の計画に対し、約3583万人と伸び悩んだため。このほか、展望台「ハルカス300」は約258万人で、計画を約80万人上回った。大阪マリオット都ホテルが約30万人の計画に対し、約73万人と好調だった。

USJ内市有地の賃料引き上げ 年1.3億円増額  大阪地裁

大阪市がテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)に貨している市有地約20万平方㍍の賃料を引き上げを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３月６日、年間で約１億3000万円の増額を認めた。市有地はUSJの敷地全体の約４割を占める。氏は現在USJから１平方㍍当たり月388円、年に約９億5000万円の賃料を受け取っている。

市側は、市が2009年に運営から完全撤退したことを背景に、民有地との賃料格差などを根拠に、同516円への値上げを求めて提訴。USJ側は地価下落などを理由に同372円への値下げを求めて反訴していた。判決は、賃料の見直し時期とされていた10年４月時点の賃料について、裁判所が選任した鑑定人の評価に基づき、従来の賃料より14%高い同442円が相当とした。

ひらぱー来園者104万人 岡田准一さん「園長」続投

大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で３月７日、同市出身のタレント、岡田准一さん扮するイメージキャラクター「超ひらぱー兄さん園長去就発表会」があり、2014年３月１日からの年間来園者数が104万7246人(速報値)だったと発表した。100万人を超えるのは2010年度の103万人以来４年ぶり。岡田さんの園長、”延長”も発表され、くす玉を割って祝った。

近畿の２月倒産企業件数16%減 ７カ月連続に 負債額は増加

帝国データバンク大阪支社が３月６日発表した近畿２府４県の２月の企業倒産件数(法的整理、負債額1000万円以上)は、158件で前年同月比16%減少した。減少は７カ月連続。負債総額は197億円と同13.5%増となった。負債10億円以上の倒産件数が３件から７件に増えたため、９カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、２月としてはいぜん低い水準という・

先進技術導入でもうかる農業に  関西経済同友会が提言

関西経済同友会は３月６日、企業の参入などにより農業の競争力を高めることで、地域活性化を目指すべきだとする提言を発表した。大規模化や、先進技術の導入で「攻める農業」「もうかる農業」へ変革し、農業を若者にとって魅力的な産業に育てることを求めている。

提言では投資や技術導入を促すため、農業への民間企業の参入が必要だと指摘。農業分野で規制緩和が進む「国家戦略特区」の新潟市と兵庫県養父市を例に挙げ、政府や自治体が起業に税制優遇や補助金などで後押しすべきだとしている。また、輸出を増やし「もうかる農業」を実現することが重要だと訴えている。

大阪府 中小企業「ものづくり優良企業賞2015」募集開始

大阪府は技術力やQCD(品質・コスト・納期)などが優れた府内中小企業を表彰する「大阪ものづくり優良企業2015」の募集を始めた。受賞企業はフが発行する冊子に掲載されるほか、大規模展示場などで広く紹介する有識者による審査を経て、優良企業賞と知的財産部門賞を決定する。募集の締め切りは６月15日。