淀川を観光スポットに クルーズ船など実証 大商が提言

大阪商工会議所は、関西随一の流域面積を誇る淀川を活用した観光振興に関する提言をまとめた。上流から下流まで舟運でつなぎ、上流の枚方地区を気球やパドルボート、ランニングバイクなどが乗れるスポーツツーリズム拠点とし、下流の中津・十三地区にはブリッジパークを整備し観光シンボルにする構想を提案した。

まずは今秋をめどに実証事業を実施。例えば、河川の船着き場周辺の河川敷を活用した淀川キャンプやナイトクルーズ、野外シアターなどのイベントを企画していく。近畿地方整備局と連携し実証事業に取り組み、段階的にハードの整備や民間企業の環境整備を進める。

起業支援などに182億円  大阪府２月補正予算案

大阪府は３月４日、一般会計182億円の2014年度２月補正予算案を発表した。国の経済対策を受け、地方創生にかかわる事業を柱とした。消費喚起策のほか、起業支援の新規事業なども盛り込んだ。補正後の一般会計総額は４兆4032億円となる。

JTB西 関空・京都にも外国人専用案内所を設置

JTB西日本は３月４日、関西国際空港と京都駅前の京都タワーに外国人専用の観光案内所を設置すると発表した。大阪・心斎橋に続く２、３カ所目。関西で急増している外国人観光客への対応を強化する。

関西国際空港の第１ターミナルビルの国際線到着フロアに「関西ツーリストインフォメーションセンター 関西国際空港」を４月１日に開設する。「関西ツーリストインフォメーションセンター 京都」は京阪電気鉄道と共同で６月にオープンする。

賛否両論併記で都構想広報誌発行へ 市長が各会派に提案

大阪市の橋下徹市長は３月４日、賛成、反対の各派の主張と、主張に対するそれぞれの反論を載せる形で市として広報紙を発行する意向を明らかにした。同市長は開会中の市議会で、広報紙発行の予算審議の中で各会派に提案する。各派が一方的な主張をそのまま載せても議論がかみ合わず、有権者は判断のしようがないとの判断からだ。

近鉄除き前年上回る ２月大阪主要百貨店売上高

大阪の主要百貨店は３月２日、２月の売上高(速報値)を発表した。中国の春節(旧正月)の連休もあり外国人観光客向けが好調で、前年同月を上回る店が相次いだが、あべのハルカス(大阪市阿倍野区)に入る近鉄百貨店本店は、2013年６月の部分開業以来、初の前年割れとなった。

阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)は、前年同月比7.7%増。春節で宝飾品など高級商品が売れた。国内客にはバレンタイン関連が好調で、春物の婦人服も伸びた。大丸は梅田店(同)が7.9％増、心斎橋店(同市中央区)が11.5％増。両店とも外国人向けが好調で、化粧品や高級バッグ、時計が売れた。近鉄本店は約4%のマイナス。外国人向けの免税売上高は約５倍に増えたが、前年同月に消費税増税前の駆け込みで高額商品が売れた反動が出たという。

世界一・日本一技術持つ企業21社が集結 魅力発信

大阪わかものハローワークなどは３月５日午後１時半～午後５時、大阪市北区角田町の阪急グランドビル26階で、学生らを対象にした企業研究会「世界一・日本一企業集まる！」を開く。国内や世界で、独自技術やシェアのナンバーワンを誇る大阪府内の中堅・中小企業21社がそれぞれの魅力を発信する。大学の学部・院や専修学校などに在学中の学生・留学生と、就職活動中の35歳未満が対象。参加無料。

JR西日本「エキマルシェ新大阪」3/4オープン

JR西日本は３月２日、新大阪駅在来線構内に４日オープンする駅ナカ商業施設「エキマルシェ新大阪」を報道陣に公開した。江崎グリコ、サントリーなど地元企業直営のアンテナショップや、大阪名物のたこ焼き、串カツの老舗など26店が並び、新たな観光スポットしてにぎわいそうだ。

目玉はここでしか替えない限定商品。日清食品が運営する「チキラーハウス」チキンラーメン味のソフトクリーム(378円)を提供。菓子メーカーのユーハイムはリンゴやなると金時を使った洋風たい焼き「なにわ鯛焼きパイ」(各248円)を販売する。日本茶の老舗、宇治園はクリームパンで有名な八天堂と共同開発した抹茶味と、ほうじ茶味の「くりーむパン」(各250円)を売り出す。サントリーは米バーボン「ジムビーム」の直営バーを出店する。江崎グリコは調理場を併設し、プリッツを応用した揚げたて菓子「プリッタ」を限定販売する。

店舗面積は2200平方㍍と、JR西日本管内の駅ナカ商業施設で最大規模。2016年春には全36店に拡大し、年間70億円の売り上げを目指す。

道頓堀のくいだおれビル 香港の投資ファンドが買収

香港の投資ファンド、ダイナスティ・ホールディング・インターナショナルは３月２日、大阪・道頓堀の商業施設「中座くいだおれビル」を、東京建物不動産販売などが設立した特定目的会社から買収したと発表した。買収額は100億円前後とみられる。同ビルの前には道頓堀名物の人形「くいだおれ太郎」が立ち、飲食店などが入居する。

ダイナスティは中華圏の旅行会社などと提携し、中国や台湾、香港からの観光客を取り込みたい考え。中国人らに人気の家電製品や化粧品なども販売し、テナント収入の増加を目指す。

高付加価値レタスを試験栽培  旧私のしごと館の中核事業

関西文化学術研究都市で京都府が４月に開設する「けいはんなオープンイノベーションセンタ－」(旧 私のしごと館、木津川市、精華町)の中核事業の一つとして遺伝子組み換えによる高付加価値レタスを試験栽培する植物工場が設置されることが２月28日までに分かった。奈良先端科学技術大学院中心の研究グループが主体となる。抗酸化作用があるタンパク質「ヒトチオレドキシン１」を合成するレタスで、医薬品開発や機能性食品としての利用が期待される。11月に着工予定で、早ければ2016年12月までに工場を完成させ、レタス生産を開始する。

連合大阪が「大阪都構想案に反対」を正式表明

大阪市を解体して５つの特別区に再編する大阪都構想案を巡り、連合大阪は２月28日、大阪市内でシンポジウムを開き、都構想案に反対することを正式に表明した。連合大阪の機関決定は初めて。見解は、北村亘・大阪大学大学院教授(行政学)が中心の研究会でまとめられた。

報告書では橋下徹知事(現・大阪市長)が2010年に提唱した当初は、近隣自治体を巻き込んだ構想だったにもかかわらず、今回住民投票にかけられる案は、府下の自治体がすべて外れ、「税収の恵まれない大阪市域の５分割」という内容に変質したと指摘。その結果、教育や福祉などの「現状の行政サービスを維持するだけでも、実施コストが増大する」などの問題点を挙げている。北村教授は「元々の都構想なら検討する余地が十分あると思っていたが、(いまの案で)イチかバチかの制度改革は危険だ」と語っている。

民主党の支持団体である連合大阪は、住民投票に先立つ４月の統一地方選では、都構想に反対する自民党候補も指示する方針だ。