関空国際線の１~11月旅客数1194万人で昨年通年上回る

新関西国際空港会社が12月19日発表した11月の運営概況(速報値)によると、１～11月の関空の国際線旅客数が累計で前年同期比10%増の1194万人となり、2013年の年間旅客数(1181万人)を11月の時点で上回った。11月の国際線外国人旅客数が前年同月比48%増の60万人と開港以来３番目の高水準になるなど、日本人旅客が落ち込む中で、外国人の伸びがけん引した。１～11月の国際線の外国人旅客数は前年同期比35%増の572万人、10月の時点で13年の年間旅客数を上回っており、過去最高を更新続けている。

関西成長率  ５年ぶりマイナスへ   三菱UFJ予測

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは12月18日、関西の2014年度の実質経済成長率を前回８月予測の0.7%から1.1ポイント下方修正し、マイナス0.4%とする見通しを発表した。５年ぶりのマイナス成長となる。ただ、マイナス0.8%とした全国に比べ、落ち込みはやや緩やかだ。

近畿の上半期の創業融資件数12%増  融資総額198億円

日本政策金融公庫が12月17日発表した近畿２府４県の2014年度上半期(４~９月)の創業融資件数は2763件と前年同期比12.5%増えた。増加は３年連続。融資総額も21.9%増の198億円だった。件数は京都以外の５府県で前年を上回り、とくに和歌山や滋賀で伸び率が高かった。大阪府は5.2%増の1433件で、近畿全体の51%を占めた。

11月は２カ月ぶり赤字に  近畿の貿易概況

大阪税関が12月17日発表した11月の貿易概況(速報)によると、近畿２府４県の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は219億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶりだが、前年同月に比べると８割減った。電子部品を中心に輸出が好調で、原油の原油の輸入が減少した。輸出額は前年同月比9.4%増の１兆3224億円だった。輸入額は同0.3%減の１兆3443億円。原油輸入が26.2%減ったことで、３カ月ぶりに減少した。

2015年は近畿143社が創業100年 帝国データバンク調べ

帝国データバンク大阪支社は12月15日、近畿２府４県の143社が2015年に創業100周年を迎えると発表した。。創業200年までは10年ごと、200年超は50年ごとの節目となる「周年企業」は計２万2926社に上る。15年の「周年企業」の中で最も古いのは550周年の本家尾張屋(京都市)。足利氏の室町幕府の弱体化が加速するきっかけとなった「応仁の乱」が始まる２年前の1465年に、同社は菓子店として創業。1700年ごろからそばを出し始めたという。知名度のある企業ではタキイ種苗(京都市)は180周年、島津製作所は140周年、神戸製鋼所やコクヨは110周年、そして新興勢力「丸亀製麺」のトリドールは30周年を迎える。

関空の旅客は来年最多に 今年の訪日客35%増を予測

新関西国際空港会社の安藤圭一社長は、今年度の旅客者数は2000万人を超えないが、来年や来年度は最多の旅客数が期待できると述べた。関空ではこれまで2000年度の2057万人が最多となっており、これを上回るとの見方を示した。

また、新関西国際空港会社は12月16日、14年の関空の国際線の外国人旅行客数が前年比35%増の628万人になるとの推計値を発表した。過去最高を３年連続で更新する。国際線の旅客数も1304万人と最多となる。ただ、国内線の旅客数は最多だった1997年に比べ約２割少なく、国際線と合わせた合計旅客数は1936万人と過去５番目の水準を見込む。

「景気対策速やかに」関経連会長 第３次安倍政権に注文

関西経済連合会の森詳介会長は12月15日、定例記者会見で第３次安倍政権に「景気回復の勢いが力強さを欠いている。景気対策の速やかな実施と、日本再興戦略の確実な実行で経済の好循環を確立してほしい」と注文した。

大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭と関西経済同友会の加藤貞男代表幹事は談話を発表。佐藤会頭は「喫緊の課題は景気回復だ」とし円安のダメージ緩和策とい中小企業支援策の拡充、法人実効税率引き下げの実行を求めた。加藤代表幹事は「財政健全化や社会保障制度改革など痛みを伴う政策にも真正面から向き合ってもらいたい」としている。

今年の「大阪活力グランプリ」にUSJ  特別賞はハルカス

大阪商工会議所は12月15日、2014年の「大阪活力グランプリ」に「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)を選んだ。大阪の発展に貢献した団体や個人に贈られる賞で、７月にオープンした「ハリーポッター」エリアが国内外から集客し、大阪の経済活性化に寄与したと評価された。特別賞は、今年３月に全面開業した日本一高い超高層ビル「あべのハルカス」に贈った。

近畿４ポイント改善 15年３月までは悪化予測 日銀短観

日銀大阪支店が12月15日発表した近畿２府４県の12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数が全産業でプラス５となり、前回(９月)から４ポイント改善した。改善は３四半期ぶり。消費増税の影響で「小売り」などは伸び悩んでいるが、製造業を中心に業績が上向いているため。製造業は「電気機械」などが堅調を維持し、５ポイント改善のプラス７。非製造業も２ポイント改善しプラス２となった。夏場に天候不順で苦戦した外食やホテルを含む「宿泊・飲食サービス」が大幅に改善した。ただ2015年３月までの先行きについては、全産業で今回より７ポイント悪化のマイナス２に下落するとみている。

円安の進行受け、関西企業の景況感が急降下

関西経済連合会と大阪商工会議所が12月12日発表した経営・経済動向調査によると、10～12月期の関西企業による国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス6.4となった。前期(７~９月期)のプラス17.1から低下し、前回調査時の10～12月期予想値プラス27.4を大幅に下回った。円安進行に伴う原材料高などの影響を受けた。先行きの予想値は、2015年の１~３月期がプラス4.5、４~６月期がプラス14.2。関経連は「輸出拡大や外国人観光客増加など円安のメリットは出ており、全体の景気は堅調だと分析している。調査は11月17～12月３日、関経連と大商の会員企業計1717社を対象に実施。有効回答は471社。