マレーシアで関西の観光物産展  関西広域連合

関西広域連合は11月21日、マレーシアの首都クアラルンプール郊外の大型ショッピングセンターで観光物産展を開催した。連合長を務める兵庫県の井戸敏三知事や京都府の山田啓二知事らが関西の魅力をPRした。物産展では、特産の丹波黒豆を使った夜久野物産の「きな粉黒豆」などに人気が集まっていた。

大阪市営地下鉄・バス民営化案否決  市議会

大阪市議会は11月21日、５議会連続で継続審議していた市営地下鉄・バス民営化条例案を、公明、自民など野党全会派の反対で否決した。橋下徹市長は否決を受け、赤字の続くバス路線の縮小を検討することや、地下鉄今里筋線の延伸計画を白紙にすることを明らかにした。

関空国際線 外国人客１~10月で511万人で昨年通年上回る

新関西国際空港会社は11月20日、関西国際空港を利用した外国人旅客数が今年１~10月で511万8319人(速報値)となり、過去最多だった2013年１年間の464万2430人を上回った・と発表した。円安の進行に加え、格安航空会社(LCC)の増便やユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)の新エリア「ハリー・ポッター」開業などが寄与しているとみられる。今年10月の外国人旅客数は60万2030人と10月としては過去最多で、月別でも歴代２位(１位は今年４月の62万789人)だった。

近畿の貿易収支 10月は２カ月ぶり黒字に 金額は過去最高

大阪税関は11月20日、近畿２府４県の10月の貿易概況(速報)を発表した。貿易収支は原油の輸入額が大幅に減り40億円の黒字となった。黒字は２カ月ぶり。原油の輸入額は前年同月比24.9%減り1213億円。輸入額全体では1.7%増の１兆4213億円。輸出額は10.9%増の１兆4253億円だった。輸入額、輸出額とも10月としては過去最高の金額だった。

関経連がアジア企業に経営戦略研修 パナソニック訪問

東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国を中心とするアジア11カ国の経済団体や企業の幹部らが11月19日、パナソニック本社(大阪府門真市)を訪れ、松下正幸副会長と経営戦略や企業理念などについて懇談、意見交換した。これは関西経済連合会が、「日本的経営」に理解を深めてもらおうと取り組んでいる経営研修の一環。松下副会長は、自分の国や顧客を幸福に導くことを念頭に置き企業経営にあたっていただきたい–などと話した。

運営権売却説明会にゼネコン、機関投資家ら80社参加

新関西国際空港会社は11月19日、関西国際、大阪(伊丹)両空港の運営権売却に向けた２度目の説明会を関西国際空港内のホテルで開いた。約80社、約160人が参加。ゼネコン、機関投資家、大手商社、海外の空港運営関連会社などが参加したとみられる。

大阪の百貨店売上高４カ月連続プラス 外国人観光客寄与

日本百貨店協会が11月19日発表した10月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比0.4%増の648億円と４カ月連続のプラスだった。台風などの天候不順で全国８都市がマイナスに落ち込む中、福岡に次ぐプラス幅となった。アジアなどからの外国人観光客が増え、主要百貨店の免税売上高が伸びたことが主因とみられる。

外国人観光客増が収益増に寄与  新関空中間決算

新関西国際空港会社が11月18日発表した2014年4～9月期連結決算は、格安航空会社(ＬCC)の増便などで外国人の利用が好調だったことから、売上高は前年同期比32%増の741億円、営業利益は27%増の217億円で増収増益を確保した。最終(当期)利益は39%増の96億円。関西国際空港の今年９月末の有利子負債残高は9350億円で、３月末に比べて113億円減少した。大阪(伊丹)空港の大阪ターミナルビルを運営する「大阪国際空港ターミナル」(大阪市)を13年12月に完全子会社化したことも売上高の増加に貢献。関西空港は14年４~９月の外国人旅客数が過去最高となり空港の使用料収入や、免税店など商業事業収入が大幅に伸びた。

橋下氏 衆院選への出馬濃厚 公明党の都構想拒否で

橋下徹・大阪市長(維新の党共同代表)が、市長を辞職して衆院選に立候補する可能性が高まった。看板政策の大阪都構想を巡り、公明党との関係修復が困難になったためで、都構想を国政から進め、状況打開する狙いがあるとみられる。その場合、松井一郎・大阪府知事も知事を辞職して、ともに衆院選に立候補する見通し。橋本氏は大阪３区、松井氏は大阪16区から立候補する予定で、公明党の幹部の現職と対決する。

「回復兆しある」森関経連会長  成長戦略の実行を

関西経済連合会の森詳介会長は11月17日、７~９月期の実質GDPが年率1.6%減となったことについて「個人消費がプラスに転じるなど、回復の兆しが表れてきている」と楽観的な見方を示した。安倍政権を「最初の金融政策、財政政策はそれなりに成果を上げてきた」と評価。解散総選挙について「やるのであれば、速やかに実施し、新態勢の下で成長戦略を全力で実行してほしい」とした。一方、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「プラス局面に復帰させるため、思い切った法人税減税や、中小企業の投資を後押しする補助金、消費喚起策などを盛り込んだ補正予算を急いでほしい」と要望するコメントを出した。