関空会社が法人会員制度  ビジネス利用促進

新関西空港会社は、関西空港の国際線のビジネス利用促進に、法人向けの会員サービスを2015年４月１日に開始する。15年度に設ける保安検査場の優先レーン利用や空港ラウンジの利用、搭乗距離に応じた企業ポイント付与とした特典が付く。

夜のショーなどUSJで早くもクリスマスイベント始まる

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)でクリスマスのイベントが始まった。期間は2015年１月６日まで。このイベント期間中は「ハリー・ポッター」の原作映画に登場するノンアルコール飲料「バタービール」のホットドリンクを販売する。夜のショーは建物に立体的な映像を投映する「プロジェクションマッピング」を用いたミュージカルが見どころ。ショーのクライマックスに、世界最多という36万4200個の電球で飾られたクリスマスツリーが点灯すると、大きな歓声が上がっていた。

地域防災の輪広げる！東住吉で住民300人が訓練

大地震を想定した防災訓練が11月16日、大阪市東住吉区の市立湯里小学校で行われ、住民ら約300人が避難や救助の動きを確かめた。湯里連合振興町会が中心となって2008年から毎年行っている。この日は震度６強の地震が発生したとの想定で実施。住民たちは消防隊員から毛布と物干しざおを使った応急担架の作り方を教わったり、倒壊家屋の下敷きになった人を救助する訓練などをした。

道頓堀川を「泳げるぐらいの川に」高度濾過技術を導入

大阪市は11月14日、道頓堀川などへの下水排出を止め、中浜下水処理場(大阪市城東区)に高度な濾過技術を導入すると発表した。橋下徹市長は「泳げるぐらいの川にしたい」と意気込んでおり、京都の鴨川と同程度、渓流にいるヤマメなどが生きられる水質の実現を目指すという。大阪市内では現在、処理能力の問題から一定量の雨が降ると薄まった汚水の一部を川に排出、汚れの一因となっている。

水質時浄化のため市は「平成の太閤下水」と名付けた下水道管(約4.7㌔)を新設。今年度末までに供用を始め、汚水をためて下水処理場に送る。老朽化した中浜下水処理場は改修し、細菌などを分離する濾過膜を処理槽に設置。透明度が高くて大腸菌ゼロの下水にし東横堀川に送る。施設は平成32年度完成を目指す。

50点に「総合品質いい」近畿清酒鑑評会の結果公表

大阪国税局は11月12日、近畿２府４県で造られた清酒の出来栄えを評価する清酒鑑評会の結果を公表した。味や香りを荘合評価するしくみで10月に国税局職員らが審査。その結果、86の製造場から出品された計139点のうち、50点が「総合品質がいい」と選定された。

「女性に暴力あかん」根絶へ通天閣ライトアップ

性犯罪やストーカなど「女性に対する暴力をなくす運動」のキャンペーンが始まった11月12日、大阪のシンボル・通天閣(大阪市浪速区)が紫色にライトアップされた。根絶に向けた取り組みが「パープルリボン」として国際的に知られているため、イメージカラーにちなんだ。25日にも点灯する。

三越伊勢丹の名消える「 ルクア1100(イーレ)」に

JR西日本SC開発は11月13日、JR大阪駅ビルの百貨店「JR大阪三越伊勢丹」の来春の改装後の名称を「ルクア1100(イーレ)」とすると発表した。百貨店部分は従来の４割に縮小し、幅広い価格帯の専門店約150店が入る。隣接する専門店街「ルクア」と合わせて「ルクアOSAKA」と総称する。新名称は専門店街の「専(千)」と百貨店の「百」を合わせ、ドイツ語で「あなたの」を意味する「イーレ」と読ませる。

ルクアの対象は20代後半～30代前半だが、イーレは30～40代を中心に幅広い男女の取り込みを図る。専門店には関西初出店の高級セレクトショップ「ナノ・ユニバース ライブラリー」やファストファッション大手の「フォーエバー21」などが入る。

関空の運営権売却手続きが本格始動  100社超が関心

関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)に向けた手続きが11月12日、本格始動した。新関西国際空港会社は同日、詳細な入札条件を盛り込んだ「募集要項」を配布、民間事業者選定作業に着手した。今夏にコンセッションの大枠となる「実施方針」が示されて以降、100を超える企業やファンドが入札に意欲を示す「関心表明書」を提出。ただ、最低落札額が２兆2000億円、運営期間45年のビッグプロジェクトだけに、事業者には資金力や高いノウハウが求められる。

「ビッグデータ活用したいが、費用対効果が…」 大商など

大阪商工会議所など近畿２府４県と福井の計23商議所は11月12日、「ビッグデータ」の活用に関し、会員企業に尋ねたアンケートの結果を発表した。８割を超す企業がデータを経営に役立てたいと回答したが、「費用対効果が分かりにくい」といった課題も浮かび上がった。有効回答を寄せた中堅・中小企業785社のうち633社が「関心がある」と回答。ただ、情報を他社と相互活用した実績があるのは137社にとどまった。23商議所はビッグデータ活用の事例を紹介するセミナーを本年度内に実施する。

橋下・維新VS公明  総選挙なら対立候補  自ら出馬も

維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)は、11月12日、衆議院解散・総選挙があった場合、公明党と全面対決する考えを示した。公明現職がいる大阪・兵庫の６選挙区に候補を擁立する方針を示し、橋下氏自身の立候補の可能性も否定しなかった。維新(当時は日本維新の会)は前回衆議院選で、大阪・兵庫の６選挙区で公明現職を支援した。大阪市議会で過半数を持たない維新にとって、都構想に対する協力との引き換えだった。しかし、今年１月、都構想の区割り案絞り込みを巡り公明と決裂。橋下氏は「裏切られた」と批判した。