近畿の10月の倒産負債額は過去20年で最少 懸念は円安

東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県で10月に倒産した企業(負債額1000万円以上)の件数が前年同月比11.3%減の212件、負債総額は同18.8%減の239億円で過去20年で最も少なかった。同社では「金融機関の貸し出し姿勢が積極的で、企業にとって融資が受けやすい環境が続いている」と分析。ただ、円安を背景に原材料の高騰などに苦しむ業種で”円安倒産”が増える可能性があるとみている。

府県別でみると、件数は大阪、兵庫、奈良で減ったが、京都、滋賀、和歌山で増えた。負債額は、大阪、京都で減少したが、他の４県で増えた。産業別では燃料の高騰などで厳しい経営環境にある運輸業が件数、負債ともに増えている。

近畿の10月景況感 ３カ月連続悪化  帝国データバンク

帝国データバンク大阪支社が発表した10月の近畿２府４県の景気動向調査によると、企業の景況感を示す指数(DI)は前月比1.0ポイント悪化の42.7と３カ月連続で前月を下回った。全国(44.1)との格差は1.4ポイントで変わらなかった。業種別では10業界中７業界で景況感が悪化した。個人消費だけでなく、企業の設備投資も力強さを欠いてきたとしている。

関西経済同友会 人口の東京一極集中の是正や消費増税求める

関西経済同友会は11月７日、2015年度予算編成と税制改正に際し、人口の東京一極集中の是正や、消費税率を10%へ予定通り引き上げることなどを求める政府への政策提言を発表した。近日中に政府へ郵送する。提言では、政府が掲げる「地方創生」を実現するため、人口規模や歴史性などから関西の成長を重視すべきだと指摘。観光や医療などの分野でさらなる財政支援を求めた。

「大阪の再生にはIRは絶対必要」橋下市長  継続審議は残念

橋下徹大阪市長は11月７日、記者団に「大阪にとっての地方再生はＩＲ(統合型リゾート) 絶対に必要な施設だ」と強調した。ところが、ＩＲの整備を促す法案(カジノ解禁法案)について、自民党が今国会での成立を断念する方針を固めた。「地方再生といいながら、法案を実行しない自民党や公明党には残念な思いだ」とし、早期成立を改めて求めた。

大阪府の松井一郎知事も「リスクのないリターンはない」と述べ、観光振興で税収が増えれば国の財政にも寄与できると強調。カジノを含む統合型リゾートの大阪への誘致に改めて意欲を示した。問題視されるギャンブル依存症対策も独自に検討する考えだ。

11/7から上海高島屋で「大阪物産展」25社が出展

中国上海市の上海高島屋で11月７～16日、大阪の食文化や生活用品を紹介する「大阪物産展」を初めて開く。大阪府が協力し、中国に進出済みの企業の商品PRのほか、日本観光の案内の場にも生かす。上海花月餐飲有限公司、大森屋、チョーヤ梅酒、コクヨ、JR西日本など25社が出展する。

大阪中心部のオフィス10月空室率６カ月連続で改善

大阪中心部にあるオフィスの10月の平均空室率は前月より0.08ポイント下がって8,06%となり、６カ月連続で改善した。三鬼商事大阪支店が11月６日発表した。淀屋橋・本町地区は他の地区からの移転が続いたため、同0.31ポイント下がり8.15%に改善した。梅田地区は同0.01ポイント上昇の7.68%とほぼ横ばいだった。

大阪駅イルミネーション「トワイライトファンタジー」

JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」(大阪市北区)で11月５日、満天オの星空と海をイメージしたイルミネーションイベント「トワイライトファンタジー」が始まり、幻想的な空間が浮かび上がった。ホームを見下ろす「時空(とき)の広場」では午後６時半ごろ、カウントダウンとともに、白や金色の発光ダイオード(LED)約７万個が一斉に点灯。通勤・通学客も思わず足を止めて見入っていた。イベントは2015年１月18日まで。点灯時間は午後５時～11時。

米朝ロボが人生相談に応じます  高島屋大阪店

高島屋大阪店(大阪市中央区)の１階イベントスペースに11月５日、人間国宝の落語家、桂米朝さんにそっくりなロボットが登場、来店客の人生相談などに応じている。展示は11日まで。ロボットは大阪大の石黒浩教授らのグループが開発。ロボットの声は長男の米団治さんが口調をまねて録音した。来店客がタッチパネルで質問を選ぶと、答えてくれる。

大商３期目佐藤会頭を選任  専務理事に宮城氏

大阪商工会議所は11月４日、大阪市内で臨時議員総会を開催し、３期目の続投を表明していた佐藤茂雄会頭を正式に選任した。佐藤氏は「関西復権に向けた具体的な取り組みを推進していく」と述べ、2020年の東京オリンピックや19年開催のラグビーW杯などを後押しする「スポーツ・文化振興特別委員会」の新設を表明した。任期は３年。また、副会頭全７人の留任や瀧本正博専務理事が退任し、後任に前日本商工会議所常務理事の宮城勉氏が就任する人事も承認された。

京都市 外国人宿泊観光振興を計画  京町家改修・活用

京都市は10月31日、2020年を最終年度とする観光振興計画を発表した。京町家の改修、整備などによる施設の拡充などで20年に外国人宿泊者数を13年比で2.7倍の300万人とする目標を掲げた。観光消費額は同約3000億円増の１兆円達成を目指す。京都の伝統産業を観光に絡めることで地域経済の振興にもつなげる。