京都市にまだ違反広告物2割、8900件も
京都市屋外広告物条例が9月から完全施行されたのを受け、京都市は9月11日、屋外広告物の違反状況(8月末段階の速報値)を公表した。条例の趣旨に沿った屋外広告物は約3万6000件と全体の8割で、違反広告物は残りの約2割にあたる約8900件残っていたことが分かった。 同市内の屋外広告物は約4万5600件ある。違反広告物のうち、市内全域で禁止されている屋上広告物など景観上の支障が大きいものは約2100件あった。
近畿地区企業の7割「不在」後継者不足深刻化
帝国データバンク大阪支社がまとめた近畿地区企業の後継者問題の実態調査によると、全国に比べ3.3ポイント高い68.7%(3万3012社)の企業が、後継者不在であることが分かった。とくに社長年齢が80歳以上の企業の36.2%が後継者不在であり、事業承継問題が深刻なことがうかがえる。
地域別の後継者不在率では大阪府が72.5%で最多。次いで京都府の70.9%。ただ和歌山県は37.5%と低く、全国で最も後継者問題を抱えていない県と分かった。業種別では「建設業」が73.7%とトップ。次いで「製造業」は62.5%だった。
一方、後継者ありと答えた1万5008社の後継者の属性は「子供」が41.3%で最も多く、「非同族」が25.3%、「親族」が22.9%の順。近畿2府4県に本社を置く4万8020社を対象に分析した。
関空20歳 債務解消、経営自立へ大事な年
関西国際空港は9月4日、開港から20年を迎えた。1994年の開港以来、巨額の債務負担に苦しんできたが、近年は格安航空会社(LCC)の就航拡大などで外国人観光客の集客力を高めたほか、国際貨物ハブ(拠点)化などで業績を大きく改善しつつある。
新関空会社は関空と伊丹両空港の運営権の民間への売却(コンセッション)を目指しており、安藤社長は「今年は次ぎの20年、50年に向けて、経営の自立を図る大事な年になる」としている。
この日は開港20年を”成人式”に見立てた記念行事が開かれ、ターミナルで20歳の振り袖晴れ着姿の女性らが利用者に梅酒を振る舞った。また、直前まで急ピッチで進められた改修を終え、ターミナルの国際線出国エリアには4店舗が新規、1店舗が移転オープン。韓国のロッテ免税店、仏ブランドのブティックなども開店した。