日本再興戦略改訂に提言 関西経済同友会

　関西経済同友会は７月15日、政府がつくった日本再興戦略の改訂版への提言をまとめ発表した。この中で、企業統治の強化、政労使会議の継続開催などが盛り込まれている点について、「過度の干渉で企業の自由な活動を妨げるのではなく、自主性を後押しする政策を求める」と注文をつけている。

「４Ｋ」で迫力の魔法の世界を演出「ハリポタ」

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(ＵＳＪ、大阪市)は７月14日、15日開業する「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアを報道陣に公開した。映画の主人公ハリー・ポッターたちが魔法を学ぶ「ホグワーツ城」や、魔法使いが暮らす「ホグズミード村」を忠実に再現。２種類の乗り物型アトラクションを導入している。

   来場者がホグワーツ城からハリー・ポッターたちと冒険に出る設定。フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ「４Ｋ」の高精細な映像に特殊効果や音響を組み合わせ、迫力ある魔法の世界を演出している。

　ホグズミード村では魔法の杖を買ったり、原作に登場するソフトドリンク「バタービール」(ノンアルコール)を飲んだりして、訪れた老若男女誰もが、文字通り魔法使いの気分を“体感”できる。

中堅・中小企業のＥＰＡ利用促す 大阪税関長

　後藤真一大阪税関長は就任後初の記者会見で、関西圏の貿易活性化に向け「中堅・中小企業も経済連携協定(ＥＰＡ)をより利用できる状況をつくりたい」と抱負を述べた。また、外国人観光客を増やすため「法務省や農林水産省と連携し、入国審査、税関、検疫が一体となって(手続きの迅速化などに)どう対応できるか検討したい」と話した。

生国魂神社の夏祭り陸渡御 70年ぶり復活

　「いくたまさん」と呼ばれる生国魂神社(大阪市天王寺区)の夏祭りの陸渡御が７月12日、70年ぶりに復活した。1945年３月の大阪大空襲で焼失した神具類を新調。神職や氏子ら約600人が、神社がかつてあった大阪城域の元宮まで練り歩いた。

    神社で神事の後、枕太鼓を先頭に獅子舞の集団や馬車、弓矢、太刀、傘などを持った行列が市の中心部を南北に貫く谷町筋を歩いて北上。沿道で見物した人たちは金色の鳳凰を屋根に乗せた真新しい御鳳れんなどに見とれていた。

　陸渡御は戦前の最盛期には2000人が参加するほどの規模で、天神祭の船渡御と対比される祭りだった。

関西経済同友会も参加 大阪のリニア推進協議会

　大阪府内の自治体と経済団体が設立する「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会(仮称)」に関西経済同友会や奈良県、三重県も参加することが７月12日、分かった。同協議会は名古屋－大阪間のルートについて、奈良市付近を経由する整備計画を支持し、名古屋以東との全線同時開業を求めていく方針だ。

　同ルート沿線の３府県と経済団体がそろって奈良ルートを打ち出すことで、京都経由を求める京都の自治体や経済界は孤立が避けられない情勢となった。同協議会は７月18日に設立総会を開く。

USJ「ハリポタ」開業の波及効果で周辺ホテル予約急増

　今年の夏は、関西を訪れる旅行客が多くなりそうだ。訪日外国人客の増加に加え、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(ＵＳＪ)で７月15日に映画「ハリー・ポッター」の新エリアが開業する波及効果が大きい。旅行各社の宿泊予約は大阪府で前年同期比２割増～２倍に伸び、兵庫県も２割上回っている。ＵＳＪオフィシャルホテルの客室予約は４倍に急増。大阪全体では予約が２倍に増えた。

　関西在住者の大半はこれまで、ＵＳＪを日帰りで訪れていた。それが今年は関西発の宿泊プランも好調だ。ＵＳＪ提携ホテルの宿泊プランの予約は、ＪＴＢ西日本が５倍に増え、近畿日本ツーリストは60％、日本旅行も30％それぞれ伸びている。

大阪中心部のオフィス空室率８％台に改善へ

　オフィスビル仲介の三鬼商事(東京都中央区)によると、６月末の大阪中心部のオフィス空室率は、前の月より0.24ポイント低下して8.89％だった。空室率が８％台に下がるのは2009年５月以来５年ぶり。老朽化した自社ビルから賃貸ビルへの移転が進んだ。

　地区別では、ＪＲ大阪駅前の大型複合施設「グランフロント大阪」でテナント入居が進んだ「梅田」は0.10ポイント下がって8.37％。自社ビルから耐震性などに優れた新しいビルへ移る企業も相次ぎ、「淀屋橋・本町」以外は前の月を下回った・平均賃料は3.3平方㍍当たり１万1158円と、前の月から９円下がった。

ケネディ米大使が関西の企業で働く女性と懇談

　米国のケネディ駐日大使は７月10日、関西の企業で働く女性社員らと大阪市内で懇談した。彼女らは関西経済連合会と大阪・神戸の米国総領事館が共同で運営する米国派遣プログラムで13日から渡米する予定。

　ケネディ大使は「日米の良さを理解し、両国の関係がさらに良くなるように尽力してもらいたい」と呼び掛けた。同プログラムは2011年度から始まり、今年度は「女性の活躍推進」をテーマに中堅リーダー層の７人を派遣する。

地域での高齢者“見守り”態勢整備が急務

　認知症などで行方不明になる高齢者の多発が社会問題化する中、徒歩や自転車で高速道路に誤って立ち入る人が相次いでいる。大阪府警のまとめによると、府内では１～５月に66人が保護されている。事故につながる恐れもあり地域での見守り態勢の整備が急務だ。

   保護された人の内訳は歩行者が50人、自転車は16人。電車賃がなくなり歩こうとした少年や、迷い込んだ外国人もいたが、府警高速隊幹部は「多くは高齢者。認知症で家族から捜索願が出されていたケースもある」と指摘。ジョギング中高速道路に迷い込んだ人もいるという。

認知症不明届 大阪が最多 全国の２割占める

　認知症で行方が分からなくなったとして、2013年１年間に家族らから警察への届け出は全国で１万322人。大阪府は2114人と都道府県別で最多で、約２割を占める。

　府警は行方不明者の氏名や服装などをデータベースに登録し、全署で共有して捜索。他府県への移動が疑われる場合は、警察庁を通じて照会する。だが、府警の対応だけでは限界があり、地域社会のサポートが不可欠だ。

　厚生労働省は昨年度、施策推進の５カ年計画(通称オレンジプラン)をスタート。ボランティア「認知症サポーター」を1.7倍の600万人に増やし、理解者の拡大を図る。大阪府では14年６月末時点で約27万人が講座を受講している。