農水省が15年度から農村の「買い物弱者」支援へ

　農林水産省は過疎化などによる商店の減少で、食料を買うのも困難な「買い物弱者」が増加している地域を対象に、2015年度から買い物支援サービスの創設資金を助成する事業を開始する方針を固めた。

　買い物代行や移動販売といったサービスに必要な車両の購入費用などを補助する。15年度予算概算要求に関連経費を計上する。補助対象となるのは農作業を共同で行う集落営農組織やＮＰＯなどがサービスをするケース。

コンビニの勝者は夏に決まる　つゆ改良に各社躍起

　残暑が厳しいこの季節、まだとてもおでんの季節とは言い難い。だが、大手コンビニエンスストアのレジ前で、早くも“おでん戦争”が繰り広げられている。あまり知られていないことだが、実はコンビニおでんの「つゆ」や「タネ(具材)」は毎年リニュ―アルが図られ、８～９月にかけて各社一斉に“その年の味”が出揃うのだという。

　８月も中旬を過ぎると気温が徐々に下がり、温かいおでんのニーズが高まってくるため、コンビニ各社は早めに商材強化を行う。毎年新しい味に変えるのは、品質のレベルアップはもちろん、消費者を飽きさせないようにするためでもある。

吉本興業台湾で47都道府県の名産品集め物産店開設

　吉本興業は中国大陸に隣接する台湾の金門島に日本をテーマにした常設の物産店「よしもと47ご当地市場」を開設した。47都道府県の各地の名産とされる食品や工芸品を扱っている。吉本興業がこうした物産店を海外で開くのは初めて。中国や台湾からの集客が見込める場所で日本の魅力やブランドを発信し、アジア市場を開拓する。　

レタス、キュウリの卸値上昇、ナスは2.3倍

　ナスやキュウリなど一部の野菜で卸価格が高くなっている。東京・大田市場のナスの卸値(相対取引、中値)は８月29、５㌔当たり1900円強と前年同期比2.3倍となっている。キュウリは８割、レタスも５割高い。台風11号の影響が長引き出荷量が減っており、店頭価格も上昇している。晴天続きで生育が進み、安値が続いた８月上旬までとは一転、高値となっている。

農水省が国際空港近くに農産物の輸出拠点設置構想

　農林水産省は８月19日、2015年度予算案の概算要求に盛り込む重点事項をまとめた。20年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円に倍増するために、成田空港など国際空港の近くに、野菜や果物、花きなどの輸出拠点を設ける構想を進める。業者が輸出用の野菜などを長い間保存しておける低温貯蔵施設をつくる場合に補助する案も盛り込んだ。

冷凍エビの国際価格上昇  タイ産バナメイ２割高

　冷凍エビの国際価格が上昇している。指標となるタイ産バナメイの産地価格は６月上旬と比べると２割高い。主産地のタイなどでは伝染病の影響で生産が低下している。６月までの相場を受け、欧米の買いが増えたことも値上がりにつながっている。

　現在タイ産バナメイエビの現地価格は１㌔12㌦程度で、６月上旬に比べ約2.5㌦上昇している。最大の輸出国であるタイの2013年の生産量は25万㌧と12年比で半減した。これに伴い現地の価格は13年秋に過去最高の１㌔15㌦を付けた。年間100万㌧以上を生産する中国が、自主生産だけで国内需要をまかなえず、買い付けを増やしたことも相場上昇につながっている。

ＪＡ全農ブランド強化 売上高２年で18倍目指す

　全国農業協同組合連合会(ＪＡ全農)は８月20日、国産原料を多く使った「全農ブランド」の総菜やカット野菜などの売上高を2015年度に13年度比約18倍の100億円に伸ばす計画を発表した。全農ブランド強化のためにラインアップを拡充し、11月までに現在の80商品から163商品に増やす。

北海道でトドの漁業被害深刻化  頭数増加で苦慮

　北海道の日本海側を中心に、繁殖地のロシアから南下してくるトドが刺し網にかかったカレイやホッケを食べたたり、網を食いちぎるなどの漁業被害が深刻化している。追い払いや強化漁網の導入といった対策も奏功せず、2013年度の被害額は過去最高の約16億1200万円に達した。

    これまで絶滅への懸念から保護策をとってきたが、一転して駆除枠を約２倍に拡大する事態となった。ただ、それでも被害額を抑えられるかは不透明だ。

ユニーが中国製ＰＢ中止 15年２月以降食品を国産に

　流通大手ユニーグループ・ホールディングスは８月19日、中国から輸入しているプライベートブランド(ＰＢ)商品26品目の製造・加工を、2015年２月をメドに原則として国内に切り替える方針を発表した。日本マクドナルドなど中国の食品会社の期限切れ食肉が使われていた問題を受けたもの。

　ユニーグループのＰＢ商品は約1600品目に上り、そのうち中国で製造しているのは、水煮野菜や冷凍食品、菓子などがある。今回、中国で起こった問題をきっかけに、店頭で中国の商品なのかと尋ねるお客様が多くなったという。同グループは、消費者間で食への不信感が高まっていることを今回の対応の理由に挙げている。

植物工場の果菜収量50％増へ農研機構などシステム開発

農業・食品産業技術総合研究機構の野菜茶業研究所は、ＮＥＣ・日本デルモンテ(群馬県沼田市)、誠和(東京都台東区)、筑波大学と共同で、トマトやキュウリなど果菜類の植物工場向けに群落内環境管理システムを開発する。

期間は2016年までの３年間。光センサーや画像解析技術を駆使し、作物が生育して菜が茂ってきたときの葉面種の増加や群落内環境を解析。生育を促進する二酸化炭素(CO2)や光の当て方を工夫し、同一面積の収量で50％の増加を目指す。