日通が農林漁業成長産業化支援機構と業務提携

　日本通運は農林漁業成長産業化支援機構と業務提携し、同機構の６次産業化や地域活性化の取り組みを物流面からサポートする。同機構は１次産業の製造業、３次産業の小売業が連携して農林水産物から新たな付加価値を生み出す６次産業化に取り組む官民出資のファンドとして2013年２月に開業。日本通運は業務提携を通じ生鮮食品を対象として定温輸送サービスのノウハウなどを生かして同機構の業務を支援する。情報交換などを通じて農林漁業者と関連産業の事業者との連携を強化、事業の発展に取り組む。

ファミレスなどのロイヤルHDが中国産食材を縮小

　ロイヤルホールディングスは中国産食材の使用を縮小する。現在はファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や天丼店「天丼てんや」などグループで使う食材のうち、金額にして約３％分を中国産が占めている。代替品のメドが付き次第、国産などに順次振り替える。現在は中国からインゲンやアサリなどを輸入している。コスト上昇の可能性があるものの、「中国産食材に対する顧客の不安が大きい」として削減を決めた。

シンガポールで新潟米の試食・商談会新潟県・市

　新潟県・市は８月１日、シンガポール中心部のホテルで県産米の試食・宣伝を兼ねた商談会を開催した。同県による宣伝会は昨年に続いて２回目で、市との連携で規模を拡大した。

   今回は、昨年紹介したコシヒカリに加え、コシいぶき、ゆきん子舞、笑みの絆などコシヒカリより割安の複数の品種をアピール。すしや炊き込みご飯、サフランライスなど、それぞれの品種の特徴に合った食べ方による試食会を実施した。これにより近い将来、シンガポール向けの新潟米の輸出量を、現在最大市場で年間300㌧以上ある香港と同規模に拡大したい考えだ。

　今回の商談会には新潟県内の米生産業者や食品メーカーなど22社が参加。現地からは県主催の宣伝会に外食・販売業者、メディアなど約80人、市主催の商談会には外食・販売業者約20社が参加した。

家計に響く食品値上げの夏 断続的に続く可能性

　生活に身近な食品が８月以降、相次いで値上げされる。７月から一部メーカーではチョコレート菓子やハム・ソーセージなどを値上げしたが、これからは魚介類を利用した缶詰・瓶詰や、一部産地のコーヒーなどにも値上げの波が広がる。原材料価格の上昇が主因で、転嫁値上げは断続的に続く可能性もあり、家計には重く響いてきそうだ。

米産牛バラ肉一段高  卸値は１カ月で１割上昇

　牛丼チェーンが使う米国産冷凍バラ肉が一段と上昇している。足元の卸値は前年比５割高の１㌔当たり900円前後で月初から１割ほど上昇した。牛の飼育頭数が減った米国では先高観から生産者が肥育期間を延ばし、品薄感が増している。

　米国では2011～12年の干ばつで餌が足りず、前倒しで牛を出荷した。今年１月時点の飼育頭数は前年同期より２％少ない8700万頭。1950年代以降で最も少ない。今後の値上がりを見込んで出荷を絞る生産者も目立ち、７月中旬のと畜頭数は前年同期より１割少ない。

絶滅危惧ウナギを販売　国内の一部スーパーで

　国内の一部のスーパーで、「ヨーロッパウナギ」と「アメリカウナギ」を取り違えて販売している実態が、環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」の調査で分かった。種類によっては絶滅の懸念が指摘され、食文化としての存在も危ぶまれているウナギ。それだけに、グリーンピースはずさんな流通管理が放置されるのは問題－と指摘している。

　グリーンピースは今年５～６月、国内大手スーパー14社を対象に、各社の店舗で販売されている輸入物のウナギのかば焼きを購入。ＤＮＡ検査を実施して種類を特定した。その一方で14社にアンケート調査を行い、販売しているウナギの種類を問い合わせたところ、12社が回答した。

日本マクドナルド 最終加工国公開 期限切れ肉問題で

　日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼務最高経営責任者(ＣＥＯ)は７月29日、期限切れ鶏肉を使用していた中国の食品加工会社「上海福喜食品」から商品を輸入していた問題を受けた安全管理体制の強化策を発表した。ほぼすべての商品別に、原材料の最終加工国と原産国・地域を公開することなどを盛り込んだ。

ウナギ養殖届け出制に水産庁、取引の実態把握へ

　水産庁は生産量が減少して価格も高騰するウナギの取引を管理するため、年内にも養殖業者の届け出義務精度を導入する。稚魚シラスウナギは乱獲などで採取量や輸入量が激減しており、政府が養殖業者の数や稚魚の取引実態の把握に乗り出す。２～３年後には許可制にして管理体制を強め、ウナギの価格高騰などに歯止めをかけたい考えだ。

冷凍カツオの国際価格４～５割高国内取引にも波及

　かつお節やツナ缶の原料となる冷凍カツオの国際価格が乱高下している。指標となるタイ・バンコク相場は直近の安値の３月と比べ、４～５割高い１㌧当たり1700～1800㌦。不漁で水揚げが少ないうえ、資源管理を目的とした操業規制も影響した。バンコク相場の上昇で、国内の取引価格も上がっている。かつお節の主要産地、鹿児島県枕崎での冷凍カツオの取引価格は、１㌔当たり170～180円と春から３割程度高い。

６月の外食売上高1.8％減４カ月ぶりマイナス

　日本フードサービス協会(東京都港区)が７月25日まとめた６月の外食売上高は、前年同月比1.8％減った。前年実績を下回るのは４カ月ぶり。大雨などの天候不順が響いて客足が鈍った。比較的高めの商品を扱うファミリーレストランは1.5％増と好調を維持している。ハンバーガー店などのファストフードは3.2％減った。パブレストラン・居酒屋は職場単位の飲み会の減少も受け、7.6％減と大きく落ち込んだ。