中央魚類が「海のエコラベル」販売認証取得 卸で初めて
中央魚類は、環境や資源保護の配慮した水産物に与えられる「海のエコラベル」の付いた製品を販売できる認証を得た。国際的な非営利団体の海洋管理協議会(MSC)と水産養殖協議会(ASC)が定めた、流通管理基準などを満たしたCoC認証で、東京・築地市場の卸会社が取得するのは初めて。2020年の東京五輪で提供する魚には同ラベルが必要になる予定だ。
日清食品 シンガポール風即席カップめん、ラクサ投入
日清食品は即席カップめん「カップヌードル」のエスニック風味商品としてシンガポール風ラクサを9月28日に発売する。エスニック風味商品は2014年4月にタイのトムヤンクン味を発売。品切れになる人気となった経緯があり、今回はそれに続く第2弾。
ラクサは、シンガポールをはじめとする東南アジアで人気のめん料理で、ココナツミルクのまろやかな甘さに、スパイスの辛みが重なり合ったコク深いスープが特徴。具材は蒸し鶏やコリアンダー、スクランブルエッグなどを使用した。スープ開発ではグループの日清食品シンガポールの協力を得て、本場の味に仕上げた。税抜き価格は180円。
キャビア輸出解禁 養殖・加工業者登録などルール整備
経済産業省と水産庁は9月18日、国産キャビアの海外輸出を解禁したと発表した。キャビアはチョウザメの卵を塩漬けにしたもので、世界三大珍味として知られるが、ワシントン条約で特栽取引が規制されている。国内では近年、チョウザメ養殖が本格化しており、とくに力を入れてきた宮崎県の要望をきっかけに、水産庁などがルールを整備。輸出解禁により、生産現場では新たな市場開拓への期待が高まりそうだ。
国際取引が規制されているキャビア輸出のためには養殖・加工業者の登録、容器の国際統一ラベルの貼り付けなどが必要。今回、水産庁では管理体制や生産計画、取引先などを審査して養殖場や加工工場などに施設登録書を発行する制度を新設。ラベルについても原産国やロット番号などの表示ルールを整備して、日本から海外への輸出が可能になった。
豊田通商 沖縄名護市にクロマグロ養殖の新拠点
豊田通商は9月15日、沖縄県名護市でクロマグロの稚魚を養殖業者に出荷できる大きさの幼魚にまで育てる中間養殖事業を始めると発表した。初出荷の2016年に1万尾、20年に5万~6万尾の出荷を目指す。
豊田通商は、完全養殖技術によって育てた「近大マグロ」で知られる近畿大学と提携し、マグロ養殖事業を強化している。今回の沖縄・名護市は長崎県五島市の拠点に次ぐ2カ所目。拠点設置で事業規模を拡大する。9月1日付で事業会社が所属する漁業協同組合が沖縄県から養殖のための漁業権を取得した。
初年度は長崎県五島市の拠点「ツナドリーム五島種苗センター」で育てた稚魚を沖縄県に移送し育成する。約半年かけて体長30㌢㍍、重さ約1㌔㌘の幼魚まで育て、養殖業者に出荷する。
中高年向けにうどん糖質40%カット商品 シマダヤ
製麺大手のシマダヤ(東京都渋谷区)は、糖質を従来商品比40%カットしたうどんを商品化する。食塩をゼロにした商品と合わせて中高年の消費者にアピールする。同社は、糖質カット商品を今年後半の中核商品と位置付け、シェア拡大を目指す。
新たに売り出すのは、「本うどん」シリーズの糖質40%オフで、1食分と2食分をスーパーなどで販売する。価格は1食が税抜きで130円、2食が同250円。ヒトの消化酵素では分解できない難消性でんぷんを使い、糖質を抑えた。独自の配合技術で従来商品と味はほぼ変わらないようにしたという。「食塩ゼロ」シリーズとともに、血糖値などが気になる中高年の消費者の需要を見込む。