国産大豆 14年産４月は12%上昇 平均落札価格

豆腐や納豆に主に使われる国産大豆が値上がりした。日本特産農産物協会(東京都港区)によると、2014年産の４月の平均落札価格は60㌔㌘当たり１万5039円だった。前月と比べて12％上昇した。４月の入札に上場した数量が３月で13%少なかったことが影響した。
国産大豆は14年産の入札が始まった14年11月以降、需要堅調を映して値上がりが続いている。４月の平均落札価格は14年11月と比べて29%高い。13年産が不作だったため、現在も在庫量が十分でなく、確保を急ぐ問屋やメーカーが多い。

天然マダイ 卸価格３割高 小ぶり目立つ

天然マダイの卸価格が高い。東京・築地市場では1.5㌔以上の大きいサイズで１㌔1500～2000円が中心。これは前年同期に比べ３割程度高い水準だ。産地が九州から中国・関西エリア以東にまで移りつつある中、水揚げが圧倒的に多い山口県や兵庫県で小ぶりが目立つという。

京都農産物の輸出支援本格化 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は京都の農産物の輸出支援を本格化する。海外への販路拡大を目指す企業と海外の貿易会社を仲介していく。まず農業生産法人の農樹(京都府綾部市)が台湾企業と組んで京都産のコメ輸出を始めた。品質に優れる日本の農産物の輸出機会を増やして農家の収益増を後押しする。同公庫の手掛ける「トライアル輸出支援事業」の一環で、国内の農家と同公庫が提携する海外の貿易会社15社をつなぐ。
府内企業の第１号として農樹が台湾の貿易会社「テイサン国際企業公司」(台北市)と組んだ。農薬使用量を減らして特別に栽培したコシヒカリ数百㌔の販売を、台湾の食品小売店や高級スーパーで始めた。５月にも追加で約１㌧を出荷する予定だ。
同公庫は８月に日本貿易振興機構(ジェトロ)と組んでアジア最大級の食品見本市「フード・エキスポ」に出店する。これにも農樹を含め農産物の輸出意欲が高い企業が参加する予定だ。

天候不順で野菜品薄感強く高値 ７～８割高

４月の天候不順で野菜の高値が続いている。東京・大田市場ではキャベツの卸価格が平年に比べ７割高く、ジャガイモは８割高い。日照不足による生育の遅れや、雨で野菜が傷むといった影響も出ている。全国的にこの数日間に気温が大きく上昇したことも、今後の価格動向に懸念を与えている。
日照不足や雨に加え、多くの野菜の端境期にも重なった。キャベツは神奈川産などの出荷が例年より早まった一方で、千葉産は植え付けが遅れた。白菜は例年なら出荷量の増える４月中旬に天候不順が直撃し、卸価格が前年比３倍となった。鹿児島産のジャガイモは雨で収量が１割以上減った。トマトも佐賀産などが天候不順の影響を受け、出荷量が安定しない。
農林水産省が４月28日発表した野菜小売価格緊急調査(４月20～24日)でもキャベツが平年比28%高く、レタスが50%高だった。調査対象の４品目すべてが平年を上回った。

ミラノ万博5/1開幕 日本館は「和食」を世界にアピール

「食」をテーマにした国際博覧会(万博)が５月１日、イタリア北部ミラノ郊外で開幕する。イタリアは10月31日までの半年間の期間中にに約2500万人の来場者を見込んでいる。日本は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された和食を売り込み、農産物の輸出拡大や観光客の誘致を目指す。
イタリアが加盟する欧州連合(EU)は従来の規定で、日本の農水産物・畜産物の一部の輸入を規制しているが、「かつお節」や「ふぐ」などが特例措置として持ち込めることになった。
万博には約150カ国・機関が参加。独自の展示館を設置する54ヵ国中、日本館は敷地面積約4170平方㍍で最大規模だ。「共存する多様性」をテーマに、ハイテク技術を駆使した映像や体験型展示で、日本の農林水産業と和食文化を世界に発信する。

「紀州うめどり」準優勝 地鶏・銘柄鶏グランドC大会で

梅干しの製造過程で出る梅酢を混ぜたエサで育てられた和歌山県特産の鶏肉「紀州うめどり」が、食肉の業界団体などが開催する地鶏・銘柄鶏食味コンテスト・グランドチャンピオン大会で準優勝に輝いた。和歌山県の畜産課は「全国でも著名な鶏の中でも高い評価を得られた。生産者が自信を持ち、産地の振興につながれば」と話している。
第11回の今年は過去10回の最優秀賞受賞銘柄が集って、グランドチャンピオン大会を開催。2008年に受賞した紀州うめどりなど８銘柄が参加し、長野県の「信州黄金シャモ」に次ぐ２位となった。

ハラル対応のすし酢を国内販売 タマノイ酢

タマノイ酢(堺市)は４月28日、ハラル対応のすし酢を５月下旬から日本国内で発売すると発表した。「ハラル認証」取得済みのタイの委託工場で商品を生産、シンガポール法人を通じて日本へ輸出、販売する。
和食人気に加え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、留学生を含む日本在住者および観光で訪れるイスラム教徒に需要があると見込んでいる。
今回タマノイ酢が販売するのは、容量4.5㍑のポリタンク入りで業務用が主力。食品業界ではケンコーマヨネーズ、キューピーなどがインドネシア工場で生産したハラル対応マヨネーズを日本国内で販売している。
日本国内のムスリム(イスラム教徒)人口は約20万人。ムスリムの多い東南アジアからの訪日観光客は年々増加し、ハラル対応商品の需要が高まっている。

大塚食品 機能性タマネギ使用の新飲料

大塚食品は４月28日、北海道北見産の機能性タマネギを使った新飲料「しぜん食感 極ベジonion」を発売した。１本(125㍉㍑)に、すり下ろしたタマネギ約50㌘が含まれている。はちみつや食塩などを加え、飲みやすくした。原料のタマネギ「さらさらゴールド」は三井物産が植物育種研究所(北海道栗山町)と共同開発し、2014年10月から販売している。通常のタマネギよりも甘味が濃く、健康を保つ効果があるとされるポリフェノールが多く含まれているのが特徴だ。

３月は２カ月ぶり前年下回る 外食売上高4.6%減

日本フードサービス協会(東京都港区)が４月27日発表した３月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比4.6％減と２カ月ぶりに前年実績を下回った。前年同月に比べ土曜日が２日少なかったことなどから、多くの業種で客数が前年を下回った。
業種別の売上高はファストフードが10.0%で、このうちハンバーガー店は売上高で19.6％減、客数で18.2%減だった。パブ・居酒屋の売上高は6.7%減。一方、ファミリーレストランの売上高は2.0%増となった。

14年度食料品輸出 初の5000億円超え ２年連続最多更新

財務相の貿易統計によると、2014年度の輸出金額は前年度に比べ14.9％多い5145億円と初めて5000億円台に達し、２年連続で過去最高を更新した。円安や健康食の需要の高まりが背景にある。
主要国・地域別にみると、中国向けが前年度比31.8％増と大きく伸び489億円だった。アジア全体で同14.5%増え3635億円となった。米国向け同16.8%増、欧州連合(EU)向けも同13.5%増とそれぞれ伸びた。