日本の酪農 20年余で戸数1/3以下、頭数2.5倍に拡大

年末からバレンタインの冬の需要が高まるシーズンに店頭からばたーが消えて問題になったが、この根本的原因は生乳不足にある。そして、そのもとをたどると酪農家の離農等による乳牛頭数自体が減っている構造的要因にある。

農林水産省の畜産統計によると、この20年余で酪農家の戸数では３分の１以下に、そして１戸当たりの飼育頭数では2.5倍ぐらいに増える傾向にある。背景には高齢化などで離農した農家からの乳用牛の吸収や、輸入飼料や資材の高騰の中で規模の拡大によるコスト低減を目指したことなどが挙げられる。

一見すると、酪農家や規模拡大によって効率化を進めるのは、好ましいと受け止められることでしょう。ところが、現実は厳しいものがあり、歓迎すべきことばかりでもない。むろん頭数が増えることでコスト低減の効果は一定頭数まではあるのだが、頭数が増えすぎると設備投資の固定費や飼料負担などが増え、収益は必ずしも好転するわけではないという。

名産「温州ミカン」使い商品開発 ６次産業化目指す 和泉

大阪府和泉市の農家の女性グループらが設立した農業法人が中心になって、同地の名産・温州ミカンをペースト状にした商品を開発、今後この商材で６次産業化を目指すことになった。この農業法人は2001年に設立された「有限会社いずみの里」で、共同で商品開発に携わったのが、府泉州農と緑の総合事務所(岸和田市)。開発した「和泉市まるごとみかんペースト」はドレッシングや和菓子、から揚げ、パンなどの材料として幅広い用途で使えるのが特徴だ。製品は１㌔の袋詰めで業務用を主に販売展開されている。今後はこの商材で６次産業化を目指すという。

14年国産食品・農林水産物輸出 ２年連続最高へ

2014年の国産食品・農林水産物輸出額は13年(5505億円)を上回り、２年連続で過去最高を更新する見通しだ。世界的な和食ブームに乗り、水産物や牛肉、加工食品、日本酒などの輸出が拡大。農林水産省は品目ごとに詳しい輸出戦略を立案し、政府目標の「2020年に輸出１兆円」の前倒し達成を狙う。円安の進行も輸出額を押し上げる。14年１～10月の輸出額は計4893億円と前年同期を10%上回った。品目別では水産物でホタテが輸出拡大のけん引役となっている。

おせちピンチ  エビ・ホタテ・サケなど水産物高騰

おせち料理をはじめ年末年始の食卓を彩るエビ、ホタテ、ウニといった水産物の価格が上昇している。円安で漁船の燃料費が上がっているほか、海外からの買い付けが増えていることも響いている。大阪市の中央卸売市場では12月25日、鹿児島、沖縄県産などのエビが１㌔当たり3780～9180円で取引された。昨年12月の平均価格(産地問わず)の２～５倍強の水準だ。北海道産のホタテも2376～7452円で、昨年12月の平均価格(同)の1.6～５倍強。このほか、ノルウェー産のサケが1188～2484円と最大で昨年12月の平均価格(同)の２倍程度となっている。

11月外食売上高 休日増で1.9%プラス ６カ月ぶり増に

日本フードサービス協会(東京都港区)が12月25日まとめた11月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比1.9%増えた。休日が前年よりも２日多く、天候も比較的良かったことから、６カ月ぶりのプラスとなった。ファミリーレストランが引き続き好調で、ファストフードも休日増の影響で前年実績を上回った。業種別にみると、ファストフードが0.5%増。日本マクドナルドは減少幅が縮小した。高価格メニューが堅調のファミリーレストランは5.9%増えた。

酪農家に配慮「 時間かけ関税撤廃」NZフォンテラ会長

ニュージーランド(NZ)の乳業最大手、フォンテラのジョン・ウィルソン会長は「環太平洋経済連携協定(TPP)は自由貿易に基づく経済発展に非常に重要だ」としたうえで、「酪農は世界で家族経営が多い。関税撤廃は影響が大きく、時間をかけて行われるべきだ」と述べた。日本などの酪農家が変化に対応できるよう関税解消に猶予を認める考えを示した。

コメの価格「今後も下落続く」６割  日経が生産者に調査

日本経済新聞社が実施した、コメ生産者に行ったアンケート調査によると、約６割が今後も小売価格の下落が続くとみていることが分かった。消費者のコメ離れが続き、需給が締まらない。2018年産メドの生産調整(減反)廃止もにらみ、飼料米などへの転作や新たな販路の開拓に取り組む考えの生産者が多い。11月中旬から12月上旬に、主要な農業法人など253の生産者に調査し、172の回答を得た。回答者の作付面積は15㌶以上が74%で、規模の大きな生産者が中心。

農林水産省によると、10月のコメ小売価格は前年同月比7%安の５㌔1865円(消費税込み、全銘柄平均)で、約３年ぶりの安値だ。毎年の作柄が平年並みの前提で、減反廃止までの小売価格の見通しを聞いた。その結果、「下がる」が66%で、下げ幅は「１~２割未満が35%で、最も多かった。コメ離れに歯止めがかからず、国内消費の「減少傾向が続く」が90%だったことが背景にある。減反廃止後の価格も「下がる」が57%に達した。

麦の穂HD「ビアードパパ」４年で海外店２倍の500店に

2013年10月、永谷園の傘下に入ったシュークリーム店「ビアードパパ」を運営する麦の穂ホールディングス(大阪市北区)は、12月22日、冷凍シュー生地の製造拠点をシンガポールに開設した。これに伴い、この新工場から年7600万個のシュー生地の海外店舗への輸送供給体制が整い、出店を加速できるようになった。このため、現在約240店の海外店舗を2019年２月期に500店に増やす。

野菜 年末年始は「平年並み」 白菜など３品目は安め

農林水産省は12月22日、年末年始の主要な野菜の卸価格の見通しを発表した価格はおおむね平年並みと予想している。ただ、平年(過去５年の平均)の水準を下回るとする野菜もある。とくに消費量の多い野菜14品目のうち、ニンジン、白菜、ジャガイモの３品目は平年より２割以上安めになるとしている。一方、レタスは10月の台風18号により、植え付けが遅れたことで出荷が少ない。残りの10品目は年末年始を通じて平年並みを予測。

カニ輸入価格上昇  密漁対策協定発効、円安が影響

輸入のカニ類が高い。カニは年末に需要が増えるが、日本とロシア間で結ばれた密漁などを防ぐ協定や、為替の円安の影響を受け、輸入価格が上昇している。年末商戦では昨年までの在庫を使う量販店も多いが、供給不足が販売価格にジワリと響いている。

日本は年間６万～８万㌧程度のカニ(食材用加工品を含む)を輸入する。そのうちズワイガニ類が４~６割、タラバガニ類が２割を占める。ズワイガニは米国アラスカやカナダ、ロシアが主産地。値決め交渉の結果は横ばい圏だが、円安で北米産の輸入価格は１割上昇し、１㌔1500～1600円となった。輸入量の９割がロシア産のタラバガニは協定発効の影響が鮮明で、１～10月のロシア産の輸入量(活・冷凍込み)は5280㌧と前年比５割減となっている。輸入価格は１㌔約2100円(冷凍)で昨年比７割高となっている。