食肉卸値が一段高  鍋物需要で鶏・豚、牛も

食肉の卸値が一段と上昇している。12月に入って寒さが増し、鍋物向けの引き合いが強まっているほか、年末商戦に向けて調達を増やす動きもある。今年は食肉全般が高く、小売店は利幅を削っての商戦になりそうだ。鍋物に使う鶏もも肉は12月に入って５％上昇している。気温が高かった11月は前年同期より安かったが、寒さの到来で徐々に上がってきた。クリスマスに向けて骨付きもも肉の在庫を積み増す業者もおり、さらに値上がりする可能性もある。

豚肉は春に発生した豚流行性下痢(PED)の影響が続いている。出荷時期の豚が例年より少ない。農林水産省の調べでは12月の屠畜頭数は前年比８%減る見込み。このため、卸値は前月比で１割、前年比では２割上昇している。

豚肉高値の余波を受けているのが鶏むね肉。あっさりとした味わいで例年、冬は需要が落ちるが、今年は前年比２割高い。生産者の廃業で飼育頭数が減り、高値が続いている和牛も小幅に上昇している。お歳暮など贈答用に使われる高価な「A５」等級の牛肉は、12月11日時点で前月比6%高い１㌔当たり2505円を付けている。

トヨタ自動車が農業法人に出資 農業事業に本格参入

トヨタ自動車は農業事業に本格参入する。ベビーリーフや発芽大豆を生産販売する熊本県の農業法人に約１億円を出資する。トヨタが農業法人へ出資するのは初めて。製造現場などの無駄を省く「カイゼン」の手法を活用し、より効率が良い農業を目指す農業法人の果実堂(熊本県益城町)に出資する。2005年４月の設立で、サラダ用などのベビーリーフで国内トップクラスのシェアを持つ。すでに三井物産やカゴメも出資しており、トヨタはカゴメに次ぐ株主となる見通しだ。

果実堂は植物工場でカイゼンの手法を活用。病害を即座に発見したり、データ分析駆使して的確な生産計画を立てたりする。トヨタはイネやイチゴも試験栽培する。農作業をＩＴで支援するビジネスも始めており、農業関連を成長分野の一つと位置付けている。

全日食が過疎地に小型スーパー開設  買い物難民の受け皿

全国1800の中小スーパーに商品供給する全日本食品(東京都足立区)は、過疎地の小型店「マイクロスーパー」を年10店ペースで開く。地元自治体と組んだり、高齢化した個人商店を引き受けたりする形で、地元の流通インフラを維持する。山間部など近くに商店がない地域で問題になっている「買い物難民」の受け皿となる。一般的なコンビニエンスストアの約半分の50平方㍍程度の売り場に、野菜や肉、飲料、加工食品などを1000品目程度をそろえる超小型店を多店舗化展開する。

ペヤング全商品 生産販売中止 混入物はゴキブリ

カップ麺の「ペヤングソース焼きそば」に虫の混入が指摘された問題で、製造元のまるか食品(群馬県伊勢崎市)は12月11日、調査の結果、製造現場で混入した可能性が否定できないとして、全商品の生産と販売を当面の間休止すると発表した。混入したとされる異物を外部機関で分析した結果、ゴキブリと断定された。混入の原因は分からなかった。生産を休止するのは、全国で販売しているいずれもペヤングブランドの24種類。群馬県内の２工場で製造しており、休止期間は未定。

大西洋サケ４~５割高 欧州のクリスマス需要で

回転すしのネタなどになる大西洋サケ(アトランティックサーモン)の産地価格が上昇している。欧州でクリスマス向けの需要が高まり、主産地のノルウェーで日本の商社が生産者から買う価格は１㌔46クローネ(約740円)と直近の安値を付けた10月より４~５割高い。国内卸値も上昇している。大西洋サケは世界のサーモン総生産量の５割程度を占め、そのうちノルウェー産が６割のシェアを持つ。

東京・築地市場での卸値は１㌔1200～1300円と10月に比べて２~３割高い。足元でノルウェー産の産地価格が大幅に上昇しているため、今後国内卸値はさらに上がる可能性がある。小売店では100㌘350～400円で売られることが多く、大きな値動きはない。

未成魚の地域別漁獲枠を修正 太平洋クロマグロ

水産庁は12月12日、2015年１月から実施する太平洋クロマグロ未成魚(30㌔㌘未満)の漁獲量削減に関し、全国６つのブロックごとに割り振った漁獲枠を修正することを明らかにした。最も量が多い九州西部は年間749㌧(当初案は785㌧)に減り、次に多い日本海北部は同506㌧(同410㌧)に増えた。

ローソン 自社農場で生産の小麦粉使用のパン発売

ローソンは北海道の同社農場で生産した小麦粉を使用した食パンやバターロールを発売した。「北海道小麦の食パン」は３枚切りと６枚切りがあり、価格はそれぞれ消費税込み130円と259円。「北海道小麦のバターロール」６個入り同194円。北海道のローソンファーム十勝と同北海道本別で栽培した、今年収穫した小麦粉を使用。イーストフードと乳化剤を使用しないで仕上げた。

原材料高で15年から値上げ 日清フーズ、ハウス食品

日清フーズ、ハウス食品などが12月12日、15年３、４月からの製品値上げを発表した。日清フーズは天ぷらやお好み焼きに使う粉のミックス、パスタソース、冷凍食品の計243品を15年３月１日の出荷分から値上げする。値上げ幅は１～20%程度で、家庭用が103品、業務用が140品。ハウス食品はカレーソースなど業務用151品、ルー、フレーク、レトルト製品などが対象で、４月１日出荷分から。値上げ幅は4～26%程度。いずれも原材料高や円安の影響を受けた食品としている。

2014年コメ輸出が過去最高を更新  割高感薄れる

農林水産省は12月９日、2014年のコメ輸出量が過去最高を更新したと発表した。１～10月の輸出数量(援助除く)は3380㌧で、通年で最高だった13年(3121㌧)を超えた。13年同期と比べ45.8%増えている。国内価格の下落や為替の円安で国産米の割高感が薄れ、”和食”人気の高いアジア向けを中心に伸びた。輸出金額も前円同期比40.2%増の10億7000万円で最高を更新した。主な輸出先の香港、シンガポール向けの増加基調が続いている。競合するカリフォルニア米が、干ばつによる生産減で高値となったこともあり、日本米を新たに採用する和食レストランもある。

牛丼値上げ  円安で牛肉が高騰 吉野家が今年２回目

牛丼チェーン、吉野家が12月９日、牛丼価格の引き上げを発表した。12月17日午後３時から25品目で30～120円の値上げに踏み切る。これにより牛丼並盛は300円から380円にする。米国産牛肉の高騰や円安に伴うコスト増に対応するものだ。吉野家の値上げは、消費税率が引き上げられた４月に続き今年２回目。

大手３社の牛丼並盛価格は消費増税後の４月時点で270～300円だった。しかし松屋が７月、380円の「プレミアム牛めし」を関東圏の店舗で投入し、実質的な値上げを実施。すき家 も８月、270円から291円に引き上げている。

新興国の需要増と円安による米国産牛肉の高騰が、尋常ではないぺースで続いているだけに、これで各社の値上げへの動きが一巡したとは言い切れない。デフレ時代の価格競争を象徴した牛丼だが、もう徹底したコスト意識を反映した価格設定が前面に打ち出されつつある。