近大  完全養殖クロマグロ３倍増産  豊田通商が協力

近畿大学は11月26日、卵から成魚まで人工育成する完全養殖のクロマグロ「近大マグロ」を増産すると発表した。提携関係にある豊田通商ののマグロ養殖子会社ツナドリーム五島(長崎県五島市)が近大と同じ飼育技法で成魚まで育てたマグロを近大マグロに認定。現在、年間2000匹の出荷量を2014年中に3000匹に、20年には３倍の6000匹に引き上げる計画だ。

近大と豊田通商は10年に提携。以後、産学連携で完全養殖クロマグロの量産化を目指してきた。増産分は近大が東京と大阪で運営するマグロ料理店のほか、百貨店でも販売する。帆塀や東南アジアなど海外展開も視野に入れる。

洋風ファストフードの10月売上高は11.7%減  外食産業

日本フードサービス教会は11月25日、ハンバーガーチェーン店など洋風ファストフードの10月の売上高は前年同月比で11.7%減となり、９カ月連続で減少したと発表した。日本マクドナルドで発覚した中国産の期限切れ鶏肉問題の影響や天候不順で、居酒屋の低迷とも合わせ、顧客離れが続いた。外食産業全体の売上高は1.2%減となり、５カ月連続で前年を下回った。ただ、ファミリーレストランのみ公調を維持している

ケンコーマヨ インドネシア工場から「ハラル」製品輸入

ケンコーマヨネーズ(東京都杉並区)は、「ハラル認証」を取得済みの、インドネシア工場で生産したマヨネーズ類の日本への輸入を始めた。国際化に伴い、日本の大学で学ぶイスラム教徒の学生が増えていることで、学生食堂などで需要が見込めるためだ。また、日本に発着するイスラム圏のエアラインの機内食や、ホテル内レストランにも売り込む計画だ。同社のインドネシア工場「PT. Intan Kenkomayo Indonesia」は、敷地面積3000平方㍍、建屋面積1500平方㍍で、2013年に稼働。マヨネーズやソース類の年間生産目標は5000㌧だ。

甲羅が中国で居酒屋の出店加速  FC軸に３年で30店

名古屋名物の赤みそを使った鍋料理が主力の居酒屋「赤から」を運営する甲羅(愛知県豊橋市)は、中国での出店を加速する。2017年３月期までの３年で30店出す。前期末は１店だった。同社の初期設備投資がかからないフランチャイズチェーン(FC)形式を軸に、成長市場で現地客の需要をつかむ。15年３月期は５店、その後17年３月期までに25店を出す方針。青島市や上海などの沿岸部のほか北京への出店も想定している。

洋菓子のヨックモックが12/4にマカオ１号店

洋菓子のヨックモック(東京都千代田区)は、マカオの大型複合リゾート施設「ギャラクシー・マカオ」に12月４日、マカオ１号店を出す。同店の店舗面積は約37平方㍍で、有名ブランド店が並ぶ一角に出店する。高級感のある内装にして、主力商品の「シガール」やチョコレートクッキーなど約30商品をそろえる。販売価格は日本国内の約２～2.5倍の見込み。

同社の海外店は現在、米国およびアラブ首長国連邦中心に計76店舗だが、タイ、台湾、香港などへ進出済みで当面、東南アジアでの出店を加速。2019年９月末までに東南アジアでの店舗数を現在の約２倍の50店にする計画だ。

全国の和・洋菓子銘菓140点集め平安神宮で「献菓展」

全国の銘菓約140点を集めた「献菓展」が11月23日、京都市左京区の平安神宮で始まった。京都はじめ、北海道から九州の和菓子・洋菓子店がそれぞれ自慢の逸品を展示。各地の特産物を使った菓子や、ようかん、煎餅といった老舗の味が並ぶほか、秋の情景や物語の世界を表現した「工芸菓子」も展示され、観光客の目を引いていた。同展示会は、和菓子発祥の地として、京都の菓子店を中心につくる「平安神宮全国銘菓献●奉賛会」が毎年この時期に開いている。24日には午後３時から、平安神宮で出展された銘菓を神前に供え、業界の繁栄を祈願する献菓祭が行われる。25日まで。

食品不当表示に課徴金制度導入 16年春から施行見通し

メニュー偽装や根拠なく効果をうたう健康食品など、消費者を誤解させる表示に科す課徴金制度の導入を盛り込んだ改正景品表示法が11月19日、参院本会議で可決、成立した。2016年春に施行される見通し。現行法では不当表示をした業者に再発防止などを求める措置命令を出せるが、直接刑事罰などのペナルティーを科すことはできなかった。

モヤシの原料高騰  主産地の中国の生産半減で

モヤシの原料豆、中国産の緑豆が高騰している。日本向け輸出価格は2014年産が前年度に比べ３割高くなった。中国の主産地はトウモロコシなどへの転作で生産が半減した模様。モヤシはスーパーの特売の目玉になりやすく販売価格は下落傾向だ。だが、モヤシ生産者は適正価格での販売を求める考えだ。緑豆は国内需要約５万トンのほぼ100%が輸入品で９割が中国産だ。緑豆を発芽、成長させたものがモヤシだ。

主産地の吉林省や内モンゴル自治区では作付面積が減り、収穫期の多雨で作柄も悪化した。中国の生産量は平年の80万㌧前後から40万㌧弱に減ったとの指摘もある為替の円安も日本の調達コストを押し上げている。

三菱化学納入の植物工場「ローソンファーム秋田」竣工

三菱化学が植物工場システムを納入したローソンファーム秋田(秋田県羽後町)がこのほど竣工した。同植物工場は栽培面積760平方㍍で、年間約31㌧のベビーリーフを収穫できる。ローソンファーム秋田は、ローソンが14年１月に設立した全国で12番目となる農業生産法人で、ローソンファームとして初めて植物工場システムにより野菜を栽培する。栽培されたベビーリーフは関東、東北のローソン系列で店頭販売用に年約20㌧、パスタ・サラダなどの材料用に同約11㌧を振り向け、年間約9200万円の販売を見込む。

生鮮品のネット通販拡大  フェリシモ  売買を仲介

通信販売大手フェリシモは食品のインターネット通販を強化する。売り手と買い手を仲介するサイトを2015年早期に新設し、一般の流通ルートに乗らない生鮮品などの取扱量を増やす。開始１年間で１億円の売り上げを見込み、将来は食品分野を100億円程度の事業としたい考え。