クロマグロ  大西洋で２年ぶり漁獲枠拡大へ

大西洋クロマグロの漁獲規制を話し合う大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)の科学委員会は、最大の漁場となる東大西洋・地中海で親魚の漁獲枠を１万㌧程度増やせるとする報告書をまとめた。他の地域に先んじて漁獲規制した結果、資源が回復したためだ。2015年から日本などの漁獲枠も拡大される見通し。実現すれば２年ぶりとなる。漁獲枠は今年11月にイタリアで開くICCAT年次総会で決める予定。

９月のコメ需給見通し横ばい  ＤＩの低下一服

米穀安定供給確保支援機構(東京都中央区)が10月９日発表した９月のコメの需給判断を示す指数(ＤＩ)は、３カ月先の見通しが前月に比べ横ばいの19だった。４カ月連続続いた低下が一服した。生育終盤の日照不足でコメの粒の成長が十分でなく、作況が悪化するとの観測が政府などから出ているのを反映したもようだ。

ＤＩは流通業者や出荷団体へのアンケート調査を数値化し、ゼロに近づくほど需給が緩み、100に近づくほど締まることを示す。価格判断の見通しＤＩは、前月比４ポイント高の23で８カ月ぶりに前月を上回った。農林水産省が発表した2014年産米の９月15日時点の作況指数は101(平年100)の見込み。

食糧価格４年ぶり低水準  国際食糧農業機関調べ

国際食糧農業機関(FAO)が10月９日発表した９月の食糧価格指数は191.5(2002～04年=100)と前年同月比6%低下し、約４年ぶりの低い水準になった。ロシアが米欧による制裁の対抗措置として欧州連合(EU)からのチーズ輸入を止めた影響で乳製品が大幅に下落。穀物の豊作とも重なり、低下傾向に拍車がかかっている。指数の低下は６か月連続。FAOによると、続落の長さでは1990年代後半以来という。

発泡酒12年ぶり出荷増 「プリン体ゼロ」効果

ビール大手５社が10月10日発表した発泡酒の１～９月の出荷量は前年同期比1.7%増の4430万ケース(１ケースは大瓶20本換算)となり、12年ぶりに前年実績を上回った。７月にサッポロビールがプリン体ゼロの「サッポロ 極ZERO(ゴクゼロ)を発売したのに続き、キリンビールなど３社もプリン体ゼロの商品を売り出したことから盛り返した。発泡酒は、酒税率の低い第３のビールに押され低迷が続いていた。

発泡酒と第３のビールを含むビール類は、前年同期比1.6%減の３億1329万ケースとなり、過去最低となった。ビールは同1.0%減の１億5480万ケースと振るわなかった。豪雨など天候不順で需要期の夏場に販売が落ち込んだのが響いた。

即席めん各社15年１月から値上げ 原材料高騰などで

即席めん各社の値上げ発表が相次いでいる。これまでに日清食品、明星食品、サンヨー食品、マルタイ、エースコックなどが、いずれも2015年１月１日出荷分から値上げすると発表。円安による原材料価格の高騰や包装資材の値上がりに伴うコスト増を、自社で吸収できないと判断した。

値上げ幅は、日清食品が「チキンラーメン」「ラ王袋麺」「カップヌードル」「どん兵衛」「Spa王」など約250品目を５～８%、明星食品が「チャルメラ」「中華三昧」など約100品目を３～８%、エースコックが「スーパーカップ1.5倍」「ワンタンメン」の５食パック、「わかめラーメン」５食パックなど約200品目を３～９%それぞれ引き上げる。

神戸「灘の酒で乾杯を」条例提案へ  神戸市議会

日本酒生産量が日本一の「灘五郷」を有する神戸市の市議会与党４会派が「神戸灘の酒による乾杯を推進する条例案」をつくり、10月10日公表した。日本酒文化を守り、育てることが狙い。開会中の市議会に提案され、成立する見通し。条例案は、灘の酒による乾杯を推進するよう求める。全国に約60ある酒類の乾杯条例では珍しい内容。

西友が米国産豚肉を直輸入 10/10から１割安で販売

西友は10月10日から米国産豚肉を１割安く販売する。親会社の米ウォルマートの調達網を活用し、自社で直輸入することで、豚ロース肉を１割安い100㌘当たり97円(税抜き)で販売する。豚肉は国内外で豚の感染症が流行した影響で、相場が３割程度上昇している。そのため、西友は独自ルートの仕入れで販売価格を下げる。

回転ずしのスシロー  滋賀の農家135戸とコメ調達契約

回転ずしの最大手あきんどスシローは10月９日、滋賀県の農家、合わせて135戸と契約して、調達したコメを使ったすしを全国で提供すると発表した。調達量は400～500㌧となり、年間使用量の４%程度を賄う見込み。卸業者から購入する他地域のコメと混ぜて10月10日から使う。2015年９月期中に契約農家を茨城や兵庫など７県に広げる。

すかいらーく ８年ぶり東証１部再上場  稼ぐ力底上げ

ファミリーレストラン最大手すかいらーくは10月９日、東京証券取引所１部に上場した。記者会見した谷真社長は、当面の景況と同社の運営について「向こう数年は生活費の上昇に対し、所得の上昇が遅れるインフレとデフレの端境期」と指摘。全国約3000店の「ガスト」「バーミヤン」など既存店の稼ぐ力を底上げする。改装や宅配サービスの拡大を通じて、シニアや女性を取り込む考えだ。

10/7から白鶴酒造など酒で免税対応  外国人誘致に弾み

10月から免税対象が消費財に広がったのに合わせ、酒造業界でも対応を急いでいる。清酒最大手の白鶴酒造は10月７日から、神戸市内の本社にある資料館の売店で免税手続きを始める。沢の鶴など他の酒造メーカーでも免税対応を予定している。これにより、人気の酒蔵ツアーなどで訪日する外国人観光客の呼び込みに弾みをつける。