「ダイエー」消える  イオン”流通革命”リセットへ

イオンは９月24日、ダイエーを完全子会社化すると発表した。同社はグループの生鮮食品をはじめとするスーパー事業を再編するのに合わせて、2018年度をメドに「ダイエー」の店名をなくす。ダイエーが事実上、消滅するとともに、故・中内功大規模店舗を軸とした「流通革命」が役割を終えた。

から揚げ持ち帰り店出店加速  吉野家、KFCなど

吉野家ホールディングス(HD)と日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)は持ち帰り専用のから揚げ店の出店を加速する。吉野家HDは2014年内に現在の約２倍の10店、日本KFCは14年度内に約６倍の23店にする。

吉野家HDは傘下のグリーンズプラネット(東京都北区)を通じて、2013年12月に東京都小平市でから揚げ店「からから家」の１号店を開いている。日本KFCはから揚げ持ち帰り店「KFC鶏から亭」を４店舗展開している。働く女性の増加などで総菜需要は増加。コンビニエンスストアなども強化を進める中、外食事業の調理のノウハウなどを生かして事業を広げる。

８月の外食売上高2.1%減 ３カ月連続マイナスに

日本フードサービス協会(東京都港区)は９月25日、８月の外食売上高(全店ベース)が前年同月比2.1%減少したと発表した。前年実績割れは３カ月連続。中国の食肉加工会社が、使用期限切れ鶏肉を使用していた問題を受け、同社から仕入れていた日本マクドナルドの大幅減収が続いていることが響いた。

業種別でみると、ハンバーガー店を含むファストフードが6.2%減振るわなかった。職場単位の飲み会の減少などにより、パブレストラン・居酒屋も5.2%減と低迷している。ファミリーレストランは2.9%増と好調を維持している。ただ、天候不順などで来店客数は0.7%減った。

国産豚肉の卸価格 ９月上旬比２割安 高値に一服感

国産豚肉の高値に一服感が出ている。指標となる東京食肉市場(東京都港区)では、今週に入り枝肉の指標品の平均が１㌔あたり500円を割り、９月上旬から２割ほど下がった。連休明けでまとまった量の出荷があったことや、仕入れ値上昇で小売店が特売しにくくなったことも需給の緩和につながったとみられる。

キリンビール、地ビール最大手と資本・業務提携

キリンビールと地ビール最大手のヤッホーブルーイング(長野県軽井沢町)は９月24日、資本・業務提携すると発表した。地ビール人気の高まりを背景に、製造や販売で協力する。ヤッホーは「よなよなエール」が看板商品。キリンが10月にヤッホーの親会社で高級旅館やホテルを展開する星野リゾート(長野県軽井沢町)から発行済み株式を取得する。第三者割当増資も引き受け、ヤッホーの株式の33.4%を保有する第２位の株主となる計画。

サカタのタネが専門家に相談できる「おうち野菜」展開

サカタのタネは、育て方などを専門家に直接相談できるサービスを付けた野菜苗の新ブランド「おうち野菜」を展開する。野菜の栽培経験が豊富な同社OBが専任の”コンシェルジュ”となり、電話や特設サイトを通じて病害虫対策などの相談に応じる。

園芸未経験者や初心者でも、気軽に栽培できる環境を整え、需要拡大を目指す。2015年春から「おうち野菜」ブランドとしてミニトマト３品種、キュウリ１品種、ナス１品種の計５品種を種苗店やホームセンターなどで販売する。

神戸ビーフなど香港で兵庫県産食品フェア  10月

兵庫県は、香港・中環(セントラル)に立地する日本料理店「銀座いわ 美食倶楽部吉田」で、神戸ビーフをはじめ県産農水産物や加工品11種類を使った「兵庫県フェア」を10月１日から１か月にわたり開く。丹波黒(大豆)や明石産のタコ・タイ、淡路産たまねぎなどを使った11品のコースを提供する。

メーン食材の神戸ビーフはもも肉のすき焼きやランプ肉などの炭火焼といった、現地の消費者がこれまで食べていない部位も提供。ロース、ヒレとは違った食べ方を発信し、新たな需要を開拓する。牛すじ煮込みにも神戸ビーフを使う。現地では和食人気が高まっていることから、これまで知られていなかった食材や調理方法などを紹介し、県産農水産物や加工食材の東南アジアや中国本土での需要拡大を目指す。

フィリップスが植物工場用に最大55%省エネLED

フィリップスエレクトロニクスジャパン(東京都港区)はこのほど、大阪府立大学に植物育成用の発光ダイオード(LED)照明１万3000本を納入した。このLEDは消費電力を従来の蛍光灯より最大55%削減できるという。また、植物育成に最適な光の波長と遠赤色を採用しており、蛍光灯で育てるより、野菜の収量が２倍以上に増えるとしている。同大学が９月19日に開所した植物工場「グリーンクロックス新世代植物工場」に納めたもの。

三菱商事がサケ養殖で世界３位のノルウェー社買収

三菱商事は９月22日、サケ養殖で世界３位のノルウェー企業、セルマックを買収すると発表した。買収額は最大で1500億円程度になる見通し。三菱商事はチリのサケ養殖会社を保有しており、今回のセルマックの買収が完了すれば世界２位となる。。セルマックはノルウェーやチリに養殖場を保有し、年間17万トンのサケを生産。欧州やロシアに輸出している。2013年の売上高は約900億円。 経済成長が続く新興国を中心にサケの需要が拡大しており、養殖事業は成長を続けると判断した。

農研機構が大学と共同開発  食材改良で「メタボ予防」

農業・食品産業技術総合研究機構は近畿大学や徳島大学などと共同で、生活習慣病の予防に効くとされる成分を多く含む大豆や玉ねぎの開発を始めた。農林水産省が20億円を助成する「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」の一環で、サプリメントの替わりに食材でメタボリックシンドロームなどの予防を目指す。農水省は2015年度までの研究を指示し、その後、10年程度での改良食材の市販を見込んでいる。