総務省消防庁のまとめによると、８月17日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は全国で5,141人に上ったことが分かった。前の週より2,400人余減った。 内訳をみると、「死亡」が２人、入院が必要な「重症」と「中等症」が1,764人、入院の必要がない「軽症」が3,309人だった。年齢別では65歳以上の高齢者が2,967人と全体の半分以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が1,697人、７歳以上18歳未満が448人、７歳未満が29人だった。 場所ごとにみると、住居が1,915人と最も多く、次いで道路が1,039人、屋外の競技場や駐車場など898人などとなっている。都道府県別では、大阪府が419人、東京都が348人、愛知県が298人、兵庫県が287人などと続いている。

JIHS（国立健康危機管理研究機構）によると、マダニが媒介する感染症「SFTS（重症熱性血小板減少症候群）」の８月10日までの全国の感染者が135人となり、過去最多を更新した。過去最多だった2023年の１年間の134人を超えた。 都道府県別にみると、最も多いのは高知県の14人で、次いで長崎県と大分県の各９人、島根県と熊本県の各８人となっている。SFTSに感染すると発熱や吐き気などを引き起こし、致死率は27％ほどで注意が必要だ。

日本政府は、ワクチンの普及に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」に対し、今後５年間で最大５億5,000万ドルを拠出する。 石破首相が８月19日、首相官邸で米マイクロソフトの創業者で、途上国の参戦賞対策に取り組むビル・ゲイツ氏と面会し、この旨伝えた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、７月の訪日外国人客は前年同月比4.4％増の343万7,000人に上った。7月として過去最多だった2024年の329万2,602人を14万人以上上回り、最高を更新した。 主な国・地域別にみると、台湾が単月、過去最高を更新したほか、米国、フランス、インドネシアなど15市場で７月として過去最高を記録した。

日本政府が主導する国際会議、第９回TICAD（ティカッド、アフリカ開発会議）が８月20日横浜で開幕した。会議は22日まで。 今回の基調ステートメントで石破首相は、人口の年齢の中央値が19歳のアフリカでは若者や女性の能力向上と、雇用の確保が成長のカギになるとして、今後３年間に産業や保健・医療、教育など幅広い分野で30万人の人材を育成、このうちAI分野で３万人を育成する方針を表明した。

防衛省は、来年度予算案の概算要求で過去最大となるおよそ８兆8,000億円を求める方向で最終的な調整を進めている。防衛力の強化に向け、ドローンなど無人機の配備を進める費用などを盛り込んでいる。これは８兆7,000億円余の今年度の当初予算を上回り、過去最大となる見通し。 防衛省は防衛力の抜本的強化に向けて、再来年度までの５年間に合わせておよそ43兆円を支出するしており、来年度は４年目にあたる。

米国のトランプ大統領は８月19日、停戦後のウクライナの安全の保証を巡り、欧州各国が地上部隊を派遣し、米国は航空面などで支援する枠組みになる可能性を示した。同大統領が同日、FOXニュースの電話インタビューに応じ、明らかにした。

総務省と厚生労働省の統計を基に日本で働く労働者のうち、外国人の割合が15年間で大幅に高まったことが分かった。リーマンショック後の2009年に「112人に1人」だった外国人の割合は、2024年に「29人に1人」に一気に高まっている。ちなみに、2024年の全就業者6,781万人のうち、外国人は230万2,587人に上っている。 外国人労働者の割合が多い地域を都道府県別にみると、東京都の「14人に1人」が最も高く、愛知県と群馬県の「18人に1人」が続いている。 人口減と高齢化の進行で15〜64歳の生産年齢人口が減る中、外国人の割合が急速に高まっている。

大阪・関西万博の博覧会協会の石毛事務総長は８月18日、入場券の販売枚数について、収支が黒字となる目安を超える、およそ1,866万枚に達したと発表した。今回の万博の収支計画では、1,160億円の運営費のうち、およそ８割を入場券収入で賄うことにしており、入場券をおよそ1,800万枚販売すれば、黒字化の目安を超えるとされていた。協会では、今後災害による予定外の閉場などの可能性もあるとして、「現時点で運営費が黒字になったとは言えず、収支均衡に向けて努力を続ける」としている。