日本で起業する外国人の在留資格厳格化へ指針

出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人の在留資格について、取得要件の資本金を現在の500万円から６倍の3,000万円以上へ引き上げることなど厳格化に向けた指針をまとめた。８月25日、自民党の特別委員会に示した。また、常勤職員1人以上の雇用を義務付け、経営や管理の経験が３年以上あるか、修士相当以上の学位があることを要件として追加するとしている。日本国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得する外国人は近年、増加傾向が続いている。2024年時点でこの資格で日本に滞在している外国人は４万1,000人余りと10年前の２倍以上に上っている。一方、実態のない会社を使って不正に資格を取得するケースも起きている。

新体操世界選手権団体総合で日本初の金メダル

世界の32チームが出場し８月23日、ブラジル・リオデジャネイロで開催された新体操の世界選手権、団体総合で日本が金メダルを獲得した。日本は「リボン」と「ボール・フープ」の合計点で55.550をマークし、トップとなった。この種目で日本が金メダルを獲得したのは初めて。

豊田通商 TICAD9で44件の覚書締結課題解決に貢献

豊田通商グループは８月20〜22日、横浜で開催された第９回アフリカ開発会議（TICAD９）で、アフリカ主要各国の政府、民間企業、関連機関などと、前回のTICAD８の25件を大きく上回る44件のMOU（覚書）などを締結したと発表した。また、20カ国のアフリカ各国政府首脳・閣僚と面談を行い、関係の強化および、社会課題の解決と経済成長への貢献に向けた議論を行った。

グテーレス国連事務総長「和平は国際法に則って」

国連のグテーレス事務総長は来日中の８月22日、ウクライナ情勢を巡って見解を明らかにした。米国のトランプ大統領がゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向けた調整を始めていることについて「和平交渉は常に重要で、平和に向けた努力は歓迎すべきものだ」と一定の評価をした。ただ、一方で「国連憲章と国際法を守り、ウクライナの領土の一体性を尊重した公正な平和を望む」とし、ロシアが領土の割譲を求めていると報じられている点、「和平は国際法に則ったものであるべき」と釘をさした。また、国連がウクライナの安全の保証にどう関わるのかについて、「国連単独ではウクライナに安全を提供するすることはできないが、ウクライナに公正で持続可能な平和をもたらすための、あらゆる努力に国連は協力する」と強調した。

日韓首脳会談「未来志向で安定的発展」で一致

石破首相は８月23日、就任後初めて日本を訪れた李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、両国の関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。政府は首脳による相互訪問「シャトル外交」を定着させるとともに、経済や人的交流など様々な分野で協力を進め、日韓関係をさらに強化したい考え。また、北朝鮮の完全な非武装化に向け、日韓両国に加え米国を含む３カ国で緊密に連携して行くことを確認した。

理研スパコン「富岳」後継機開発にエヌビディア参加

理化学研究所は８月22日、国の国の基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機、「富岳NEXT（ネクスト）」の開発に、米半導体大手エヌビディアが参加すると発表した。AI向けの画像処理半導体（GPU）を共同開発する。海外企業が基幹スパコンの開発に加わるのは初めて。すでに開発に参加することが決まっている富士通はシステム全体の基本設計を担うほか、スパコンの頭脳にあたるCPU（中央演算処理装置）を新規に開発する。2030年ごろの運用開始を目指す。

TOTO 米国の工場敷地内に300億円投じ新棟建設

TOTOは８月22日、米国ジョージア州モロー市の既存工場の敷地内に２億2,430万ドル（約300億円）を投じて衛生陶器の新棟を建設すると発表した。米国での新工場建設は約30年ぶり。米国で需要が高まる便器とタンク一体型の製品を今秋から生産し、メキシコを含む米州の衛生陶器の生産能力を50％増やす。フル稼働時の生産能力は年間

トヨタ「走る電源」水素車両の災害時活用を呼び掛け

トヨタ自動車」は８月21日、防災の日（９月１日）を控え、報道陣向けに水素で走る燃料電池車（FCV）の災害時活用を呼び掛け、実演した。災害時に設営するテントを想定して、内部へ電力を供給。消費電力の大きい空調や冷蔵庫を同時に動かした。トヨタのFCV「MIRAI（ミライ）」なら、災害時の備えとなる「走る電源」として、一般家庭の１週間分を賄えるという。

奈良弥生期の唐古・鍵遺跡から斧状鉄器出土

奈良県田原本町などは８月21日、弥生時代の代表的な環濠集落跡の唐古・鍵遺跡から、斧（おの）状の鉄製品（紀元前１世紀末〜後１世紀）が出土した。同町によると、鉄製品は長辺約7.7cm、短辺約3.7cm、厚さ約0.6cm。全体がサビに覆われていた。エックス線写真を観察すると、２カ所で刃の部分を確認した。鋳造鉄斧の破片を再加工し、新たに刃をつくり出したとみられる。鉄製品は井戸の遺構から見つかった。

”これでいいのか”トランプ頼みのウクライナ情勢

停戦に動きかけたかに見えたウクライナ情勢が、またも混沌としそうな情勢となってきた。これは、現状を正確に把握していないトランプ米大統領にすべての判断を委ねた形になっているためだ。もっと言えば、「ノーベル平和賞」の獲得に向けて、できるだけ早急に解決し、実績を挙げたいとの思惑から、ウクライナの頭越しにロシアとの和平・解決に直結する道筋を選択しようとするからだろう。これでいいのか？しかし、他に選択肢がない。だから、欧州側も、ロシア側もトランプ氏を自陣に取り込もうとする。これが悲しい現実だ。米アラスカ州アンカレジで行われたトランプ、ロシアのプーチン両大統領による首脳会談で、ウクライナが最も重視しているポイントの一つ、停戦・和平実現後の「安全の保証」について、３対３の同会談に同席していたメンバーの一人、米のウィトコフ氏（トランプ政権・中東担当酷使）が、欧州主要国によるNATO（北大西洋条約機構）の集団防衛に類似した支援の提供を、プーチン大統領が容認したーと語っていた。これを受けて、英国、フランス、ドイツを主力とする欧州各国が地上部隊をウクライナに派遣、そして米国が航空部門を支援することで合意したと伝えられていたこれでウクライナの安全の保証が約束されるはずだった。ところが、その後、同じくアラスカ州での同会談に同席したロシアのラブロフ外相がこれを否定している。だとすれば、ウクライナが停戦に向けて予定する、今後のプーチン氏との会談の前提が崩れてしまう。にわかに、会談の意味がなくなってしまう。これが、ロシア側の牽制で、巧妙な戦略・交渉戦術の一環なのかもしれない。ただ、次回会談でロシア側に停戦・和平への意思が明確にならなければ、トランプ氏は大規模な制裁もしくは大規模な関税、あるいは両方を課すとしており、本来なら、プーチン氏ももう曖昧な対応は許されないはずだ。そのとき、土壇場でトランプ氏がどう出るか予測がつかない。