６月の成長戦略に向けた農業の改革案が出揃った。政府の産業競争力会議は５月19日、官民ファンドを活用した農産品加工事業の拡大や、酪農の自由化を柱とした提言を正式にまとめた。農産物の輸出額を2030年に５兆円まで増やすように提唱し、生産から加工・販売まで手掛けて付加価値を高める６次産業化を進めるように促した。
６次産業化は政府が市場規模を現在の１兆円から20年に10兆円にする目標を掲げるなど、農業の成長に向けた柱の一つだ。６次産業化を手掛ける事業に出資するために13年１月につくった「農林漁業成長産業化支援機構」は出資の対象を広げる方針だ。
安倍首相は農業委員会や農業生産法人の見直しを具体化するとともに、農協のあり方を抜本的に見直したいとし、農業改革を成長戦略の柱とすると強調している。