大阪・沖縄など候補 カジノ20年までに３カ所
政府は東京五輪を開催する2020年までに全国３カ所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。大阪、沖縄などが候補となる見通しだ。外国人の入場料は無料とし、誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。日本人の入場は、数千円程度を徴収するなど制限を加える方向だが、ギャンブル依存症や治安の悪化などマイナス面への対策が求められる。
政府関係者によると、カジノ誘致に関心を示している自治体は、大阪、沖縄、宮崎、長崎、神奈川、東京、千葉、北海道など約20ある。このうち、候補地を３カ所前後に絞る方針だ。
政府がモデルにするのは、数多くのカジノが乱立するラスベガスやマカオではなく、ホテルや会議場、ショッピング施設など大型リゾート施設の一角に、少数のカジノを併設するシンガポールだ。