大阪市の地下鉄民営化案否決へ15年春実現困難に

大阪市の地下鉄民営化案否決へ 15年春実現困難に

大阪市営地下鉄・バスの民営化の関連条例案や予算案について、自民、民主系、共産の野党３会派が反対する方針を固め、議案は否決される見通しになった。公明を加えた４会派は10月15日、11月21日に採決することで一致した。これにより、橋下徹市長が目指す2015年４月の民営化は困難になった。民営化には出席議員の３分の２の賛成が必要だが、３会派ですでに３分の１を超している橋下市長は15日、報道陣に「占拠で民意を問うしかない」と述べ、15年春の統一地方選挙で争点化する考えを示した。大阪市は2013年２月、地下鉄とバスの廃止条例案を市議会に提案したが、５議会連続で継続審議となっていた。