食料自給率「目標引き下げを」財務相が要請
財務省は10月20日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、国内で消費する食料を国産品でどの程度賄えているかを示す「食料自給率」に関して、補助金に依存した自給率引き上げは限界と指摘した。2020年度にカロリーベースの自給率を50%にするとした政府目標は、引き下げる方向で見直し、関連予算を効率化するよう求めた。日本の2013年度の自給率は39%で、先進国で最低水準となっている。20年度の目標達成は困難との見方が強く、農林水産省も見直す方針だ。