JA全中「組織維持」へ監査権温存、政府と対立鮮明

JA全中「組織維持」へ監査権温存、政府と対立鮮明

全国農業協同組合中央会(JA全中)が11月6日発表した自己改革案は、地域農協に対する監査権などを廃止せず、政府が目指す農協改革との対立が鮮明になった。政府内には、JA全中が農協法に明記された強制力のある権限をすべて廃止し、任意団体として調査研究機関などに衣替えするよう求める声もあり、今後厳しい注文が付く可能性がある。