国家戦略特区 計画策定進む 新潟市「区域会議」決める
安倍政権の成長戦略の目玉である国家戦略特区の計画が固まってきた。政府は12月３日、新潟市で国家戦略特区の「区域会議」で計画を決めた。農業生産法人の設立要件を緩めて、役員に農業従事者が１人でもいれば設立できるようにし、ローソンなどが農産物を生産する。農業委員会の権限の一部を市に移し、企業の農業参入を容易にする。９日には東京圏でも「区域会議」を開き計画を決める。
３日に決めた新潟市の区域計画のテーマは大規模農業の推進だ。農家が農業関連ビジネスで中小企業向けの信用保証を利用して融資を受けられる仕組みも入れた。国家戦略特区は９月の時点で兵庫県養父市、福岡市、関西圏で区域計画の認定を終えており、あとは沖縄を残すのみとなった。