リニア大阪延伸の費用負担「JR含め検討の場」を
大阪府・市や経済団体がつくる「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」は２月12日、国会内で開いた自民党との会議で、大阪延伸に向けた提案の中間とりまとめを説明した。費用負担などについて、事業主体のJR東海を交えた「検討の場」の設置を要請。延伸に要する約３兆6000億円の半額をJR東海の積立金で賄う案も提示した。中間とりまとめは自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の竹本直一委員長に提出した。JR東海の積立金は運賃収入の一定割合を原資とし、法人課税の猶予をセットにしながら、おおむね年間1500億円を12年にわたって積み立てる内容。