住民投票で「都構想」承認なら新町名を16年夏決定
大阪都構想を議論する大阪府・市の法定協議会が２月12日、大阪市役所で開かれ、協定書(構想案)が松井一郎府知事と橋下徹市長に手渡された。協議会後、知事、市長、大阪維新の会の委員だけで行った懇談会では、都構想が住民投票で承認された場合、特別区の新町名を2016年８月ごろに決めるなどとした移行期間の工程表案が示された。
工程表案によると、大阪市を再編して設ける５特別区の新町名は「原則として現在の行政区に現町名をつなげる」とした法定協での議論をもとに、今年８月ごろに素案を公表。住民アンケートなどを経て、市長が2016年８月をめどに決める。区役所庁舎は既存施設を活用するが、面積が不足する新・東区など３区は民間ビルなどに暫定的な庁舎を置いたうえで、移行後に選挙で選ばれる区長と区議会が建設を決定した後、５年以内をめどに完成させる。特別区間の税収格差を抑えるため、府が税収を再配分する財政調整制度の配分割合は、16年９月の府市両議会で仮の割合を提示。両議会の議論を経て決定するとしている。