食料自給率目標引き下げへ「食料自給力」提示 農水省
農林水産省は２月13日、農政の中長期的な指針となる「食料・農業・農村基本計画」の骨子案をまとめた。カロリーベースで50%を目指す現在の食料自給率目標を実現可能性を考慮した設定に見直すほか、新たに国内の食料の潜在生産能力の指標として「食料自給力」を提示する方針。３月中に数値目標などの詳細をまとめる。政府は新たな指標を基に、食糧安全保障の確立に向けた施策を講じたい考えだ。
2010年に策定された前基本計画の食料自給率目標は、総合食料自給率で約40%で推移しており、目標から乖離(かいり)していると判断。新たな自給率目標は食品ロスなど食料消費に関する課題と、農地集約など農業生産に関する課題を考慮し、各課題が解決された場合に実現可能な生産水準を設定するとしており、現状の目標から引き下げられることになりそうだ。