先進技術導入でもうかる農業に 関西経済同友会が提言
関西経済同友会は３月６日、企業の参入などにより農業の競争力を高めることで、地域活性化を目指すべきだとする提言を発表した。大規模化や、先進技術の導入で「攻める農業」「もうかる農業」へ変革し、農業を若者にとって魅力的な産業に育てることを求めている。
提言では投資や技術導入を促すため、農業への民間企業の参入が必要だと指摘。農業分野で規制緩和が進む「国家戦略特区」の新潟市と兵庫県養父市を例に挙げ、政府や自治体が起業に税制優遇や補助金などで後押しすべきだとしている。また、輸出を増やし「もうかる農業」を実現することが重要だと訴えている。