「稼げる農業」への転換目指す 農水省が農政改革案
農林水産省は３月17日、今後10年の農政の方向を示す「食料・農業・農村基本計画の原案をまとめた。食料自給率の目標はカロリーベースで現行の50%から45%へ引き下げる一方、生産額ベースで現行の70%から73%に引き上げ、「稼げる農業」への転換を目指す。2025年までの達成を目指す。
国内の農地や農家をフル活用した場合の生産能力を示す「食料自給力」の指標も初めて提示。輸入できなくなった場合でも、自前で最低限の食料を確保できる農地や農家を確保し、足腰の強い農業を目指す。