大阪市に11の「総合区」自民党市議団が都構想に対案

大阪市に11の「総合区」自民党市議団が都構想に対案

大阪市議会の自民党市議団は３月27日、４月12日投開票の市議選で訴える政策集をまとめた。主旨は、現在の24行政区のうち11区について、区長の権限が拡充される「総合区」に格上げするというもので、これを都構想の対案とする。総合区の設置は改正地方自治法で可能になった。総合区長は議会の承認を得て市長が任命する特別職で、大きな制度変更なく、区の予算権や人事権などが拡充される。

自民党市議団では、市中心部の北区か中央区、人口が20万人規模の東淀川区か平野区から各１区を選んで、2016年４月を目標に先行的に総合区とし、検証しながら５～10年かけて11区に増やす方針。24区の統廃合が前提ではなく、総合区を中心とする20万～30万人のエリアで産業振興などに取り組み、効率的な行政運営を目指す。

同市議団は、大阪市を廃止・再編する大阪都構想には、ごくわずかのメリットしかなく、それに引き換えケタ違いのデメリットと負担増が見込まれ、大阪の成長戦略は描けない–と反対の姿勢を示している。