都構想・投票公報に４会派が「反対」意見掲載へ
５月17日の住民投票の際、大阪市選管から発行される、「大阪都構想」に対する大阪市議の賛否の意見を掲載した「投票公報」に、４会派が「反対」主旨の意見を載せることを決めた。住民投票の告示日には「５月17日に住民投票」と市役所前に掲示されるほか、公報の申請の受付がある(告示翌日まで)。大都市地域特別区設置法に基づくもので、大阪市議が意見を掲載できる。
公報は約160万部を発行し、５月上旬にも市内で全戸配布される。掲載する意見の面積は議員１人当たりで大きさが決まっているが、２人以上が共同で表明する場合、人数に応じたスペースが割り当てられる。都構想を推進する維新が28人なのに対し、反対する公明、自民、民主系、共産は４会派で計54人。反対派が約２倍のスペースを確保できる。