「改革加速し、大阪発展へ具体策を」関西財界が注文
住民投票での「大阪都構想」否決を受け、大阪商工会議所、関西経済同友会など関西財界は５月17日、コメントを発表した。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「大阪の統治機構については、現状維持との市民の判断が下された。賛成派、反対派がノーサイドで結束し、大阪の成長戦略に取り組むとともに、必要な改革は加速させていかなければならない」とのコメントを出した。「新生『大大阪』の発展に向け、ビジョンと政策を行政、市民、経済界が共有し、全員参加で具体策を力強く推進することが重要」として協力を表明した。
関西経済同友会の村尾和俊代表幹事は「大阪府市が抱える諸問題への対処として、特別区の設置という方策を採らないとの民意が示された。今後こうした民意を踏まえたうえで、課題解決に向けた行政運営が行われなければならない」との声明を出した。また、「大阪の成長戦略の推進と関西全体の活性化をけん引する大阪の将来像を明確に描くことが重要であり、今回の選択が次世代の成長に資するものとなるよう取り組んでいただきたい」と求めた。