富士通の農業クラウド 長野県で実証事業に採用
富士通は5月26日、水田農業の経営改善を目指す長野県の実証事業に、農業向けクラウドサービスが採用されたと発表した。長野県は、県内の農業法人を対象に、2018年3月までの3年間の実証事業を行う農作業や収穫に関する計画と実績を集計し、分析できるクラウドサービス「Akisai(あきさい)」を採用した。
佐久市、上田市、飯山市などの農業法人7社をモデル経営体として選定。モデル経営体における農作業や天候などの実証データを蓄積し、生産コストや労務状況を可視化する。長野県とモデル経営体、富士通で編成するプロジェクトチームが経営改善に取り組む。実証事業の初年度予算は600万円。