新代表幹事に蔭山氏を選出 関西経済同友会

関西経済同友会は５月14日、大阪市内で総会を開き、新しい代表幹事に蔭山秀一・三井住友銀行副会長(58)を正式に選出した。関西経済同友会の代表幹事は２人体制で、蔭山氏は昨年就任した村尾和俊・NTT西日本社長(62)とコンビを組み、関西経済の活性化に取り組む。蔭山氏は①関西経済の活性化②各地の経済団体と連携③会員の満足度の向上–の３つを自身のテーマに掲げた。

橋下市長の「最後の訴え」に注目集まる 住民投票迫る

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(５月17日)が迫る中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の「最後の訴え」に、いま注目が集まっている。報道各社の世論調査で「反対」が上回り、情勢を打開する一手を打つと予想されるからだ。反対派は「想定外の演出を仕掛けてくる可能性がある」と警戒を強めている。
「反対多数なら政治家を辞める」と明言している橋下市長だけに、何もせずに終わるわけがないとの見立てだ。「最後は聴衆の前で涙ながらに訴えるのでは」とか、「テレビカメラがたくさん集まる場面で、注目を集めることをやる」などとささやかれている。
維新の劣勢が伝えられる中だけに、正攻法だけでは短期間で情勢は覆りにくい。そこで頼みにするのが橋下市長の”乾坤一擲”の、市民の心に残るパフォーマンスというわけだ。維新の党も14日以降、国会議員の秘書らを1000人規模で投入するといわれている。

新関空会社が増設、増員など海外観光客対策

新関西国際空港会社は５月12日、関西国際空港の海外観光客増加による混雑対策を発表した。７月から保安検査場のブースの増設と、出発ロビーを総合管理する「エリアマネジャー」の配置を行う。入国審査場の誘導員も増強する。各手続きの待ち時間を10分以内とし、混雑の巻き込まれによる乗り遅れなどを防ぐ。VIPや急ぎの客、障害者ら向けの優先レーンも設置する。

近畿４月企業倒産 件数・負債額とも20年間で最少

東京商工リサーチは５月12日、近畿２府４県で４月に倒産した企業(負債額1000万以上)の件数は前年同月比19.6％減の189件、負債総額は25.1％減の137億円だったと発表した。いずれも４月としては過去20年間で最少。企業収益が改善傾向にあるほか、金融機関が積極的に資金を貸し出す状況が続いていることが背景にある。６府県すべてで負債額が前年同月から減少。件数は滋賀、奈良をを除く４府県で前年同月を下回った。

関空 運営権売却２次入札延期へ ９月ごろに

新関西国際空港会社は５月12日、関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)の２次入札の応募締め切りを、当初の６月15日から３カ月程度先延ばしし、９月ごろとする方向で調整に入った。これは、現行のスケジュールでは１次入札(５月22日応募締め切り)と２次入札との間隔が１カ月弱と短く、運営権獲得を目指す企業連合が空港の運営計画を充実させるのに不十分との見方が出ていたことを考慮したものとみられる。
これに伴い、落札した企業連合への運営権移行も、当初予定の2016年１月ごろから、同３月末ごろにずれ込む見通し。新関西国際空港会社は１次入札は予定通り５月22日に応募を締め切る方針。