大阪の中小企業の４割「円高の方が痛手」シティ信金

大阪の中小企業の４割「円高の方が痛手」シティ信金

大阪シティ信用金庫は７月27日、取引先中小企業に為替変動の影響を聞いた調査の結果を発表した。最近の円安傾向よりも、リーマン・ショック以降の「円高のほうが厳しかった」との回答が41.5％に上った。円安は原材料価格高騰といったマイナス面があるが、輸出増などの利点も大きい–と同信金では結論付けている。
「円安の方が厳しい」としたのは33.2％、「どちらも同様に厳しい」は25.3％だった。「円高が厳しかった」との回答を業種別にみると、建設業の53.2％、運輸業の48.5％、製造業の46.5％の順で多かった。調査は７月上旬、大阪府内の企業1442社を対象に実施、1410社から有効回答を得た。