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<エネルギー政策>
経産省 コスト膨らむ太陽光買い取り制度見直しに着手
経済産業省は９月11日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しについて議論を始めた。太陽光発電の急増で国民の負担が高まっており、コストを抑えながら再生エネルギーの普及を目指す仕組みを議論し、2016年の通常国会に再生可能エネルギー特別措置法の改正案を提出する方針だ。太陽光普及で2015年度の標準家庭の負担額は、月474円と12年度の７倍に上る。経産省は太陽光の買い取り総額に上限を設け、超えそうな場合は新たな買い取りを打ち切ることを検討する。