<エネルギー政策>
経産省 コスト高の太陽光買い取り制度見直し着手
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しについての議論を始めた。太陽光発電の急増で、国民の負担が高まっており、コストを抑えながら再生エネルギーの普及を目指す仕組みを議論し、2016年の通常国会に再生可能エネルギー特別措置法の改正案を提出する方針だ。
太陽光の普及で2015年度の標準家庭の負担額は、月474円と12年度の７倍に上る。経産省は太陽光の買い取り総額に上限を設け、超えそうな場合は新たな買い取りを打ち切ることを検討する。