外国人観光客の宿泊先 規制緩和で確保 大商が提言
大阪商工会議所は10月20日、訪日外国人客の観光需要の促進に向けた課題をまとめた報告書を発表した。優先度の高い問題としてホテルや旅館などの不足を取り上げ、民間による宿泊施設の建設・投資を促す規制緩和や、財政支援を行政に求めた。
大商が６月に設けた観光関連企業などによる研究会が、実態調査に基づき改善策を示した。報告書によると、外国人客の増加で大阪府内の宿泊施設の稼働率は80%を超え、宿泊予約が困難だと指摘。2020年には大阪市内の外国人宿泊者数がさらに増え、対策を講じないとパンク状態になると予測している。