空き室「民泊」可能に 大阪府議会 全国初の条例案可決
マンションなどの空き室を宿泊施設に利用できるよう規制緩和する条例案が10月27日、大阪府議会総務常任委員会で可決された。同日本会議で可決、成立する見通し。大阪市や東京都大田区も同様の条例制定を目指すが、成立は全国初。外国人観光客の急増でホテル不足が続く中、観光業界は「『民泊』が広がれば解消につながる」と歓迎するが、治安面で不安の声もある。
「民泊」は政府が進める国家戦略特区の一つ。旅館業法の例外として、ホテルや旅館以外でも宿泊施設の営業を認める。条例案などによると、①外国語で利用案内をする②７日間以上滞在③冷暖房を備え、清潔な居室を提供－などが要件。保健所を独自に設置する大阪市などを除く37市町村が対象で、2016年４月から実施予定だ。