一億総活躍社会の実現に向け大阪市で対話集会 政府
政府は大阪市で、一億総活躍社会の実現に向けた対話集会を開いた。参加者からは保育の受け皿のさらなる拡大や、長時間労働を是正するため、より強制力のある法整備を求める意見などが出された。
具体的には、「妊娠・出産を機に退職した女性が再就職するには、仕事を探す段階から子供を預けられる保育所が必要だ」という意見や、「介護施設では利用者の状態が改善し、要介護度が下がると介護報酬が減る。頑張れば頑張るほど、介護施設の収入は減るという矛盾がある」などの指摘が出された。
政府は一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」を５月にも取りまとめる予定。