大阪府が「民泊」認定第１号 滞在７日条件で普及難
大阪府は４月８日、マンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させることができる、いわゆる「民泊」が可能な物件を初めて認定したと発表した。
大阪府が民泊第１号として認めたのは、東京で民泊を展開する事業者が申請した大東市の物件。この事業者は１Ｋタイプの部屋に３人から４人を宿泊させることを想定している。４月11日から運営を始める予定。
訪日外国人旅行者の増加に伴い、宿泊施設不足が深刻化する大阪府は、国の特区制度を活用した民泊事業の普及に期待しているが、旅行者が７日間以上滞在することが条件となっているため、現時点では申請は１件にとどまっている。
松井一郎知事は、滞在期間が３日でも民泊ができるよう国に求めていきたいとしている。