松井知事 ７日→３日へ「民泊」の要件緩和求める
大阪府の松井一郎知事は、国家戦略特区の会議に出席し、石破茂・地方創生担当大臣に民泊事業の滞在日数を現在の７日以上から３日以上とするよう要望した。
大阪府では４月１日からマンションなどの空き室をホテルとして活用する、いわゆる民泊事業をスタートさせたが、事業開始から１カ月以上経過しても、申請はわずか１件にとどまっている。民泊第１号として認めた大東市の物件の利用もいまだ〇件だという。事業者にとってネックとなっている「滞在日数７日以上」が大きく立ちはだかっているのだ。
松井知事によると、石破大臣からは「せっかくつくったルールなら、ニーズに合うものにしないと、という発言があった」という。