月別アーカイブ: 2018年5月

リコーインド 会社更生手続き開始

リコーインド 会社更生手続き開始

リコーは5月28日、連結子会社リコーインド(登記上本社:インド・ムンバイ)が5月25日、インド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続開始の決定がなされたと発表した。
これに伴い会社法審判所によってモラトリアムは発令されるとともに、暫定管財人が任命された。今後リコーインドは会社更生の処理が進められるとともに、リコーの連結対象会社から外れる。

保育施設の2017年事故 前年の1.5倍の880件 内閣府

保育施設の2017年事故 前年の1.5倍の880件 内閣府

内閣府のまとめによると、2017年に報告があった保育施設や幼稚園、認定こども園での全治30日以上の重大な事故は前年比1.5倍の880件に上った。また、子どもが亡くなった事故は8件(8人)だった。
内訳をみると、骨折が698件と最多。次いで指の切断や唇・歯の裂傷など「その他」が160件だった。意識不明の重体は9件で、場所は認可保育施設が7件、認可外保育施設が2件。死亡事故は認可外保育施設で4件、認可保育施設で2件、認定こども園と病児保育でそれぞれ1件起きている。

ナスカで新たに25点以上の地上絵 ドローンで発見

ナスカで新たに25点以上の地上絵 ドローンで発見

ペルー文化省が行ったドローンによる調査で、「ナスカの地上絵」の近くでサルやシャチ、女性の踊り子、戦士などを描いた地上絵が新たに25点以上見つかった。
今回見つかった地上絵は、長年風雨にさらされて線が細くなっていて、地上や上空の高い地点からは見えにくく、ドローンが飛行する低空からようやく形として認識でき新発見に至ったという。
世界遺産に登録されている「ナスカの地上絵」は、およそ2000年前にペルー南部のナスカ台地に描かれた巨大な絵で、動物や幾何学的な模様など1000点以上が確認されている。

政府 高等教育支援制度 年収380万円まで3段階で

政府 高等教育支援制度 年収380万円まで3段階で

政府は高等教育無償化の制度の骨格を固めた。住民税非課税世帯から年収380万円の世帯まで、3段階の支援とする。2020年4月から導入する方針だ。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。
この骨格によると、例えば4人家族で子ども2人のうち1人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。

JALUX タイで6/9初の日本生鮮卸売市場を開業

JALUX タイで6/9初の日本生鮮卸売市場を開業

JALUX(本社:東京都港区、ジャルックス)はタイに5社で設立した合弁企業「J VALUE CO.,LTD.」により、同国初となる日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を6月9日、とくに日本食レストランが多いバンコク スクンビット・トンローエリアに開業する。
「日本のいいものを世界へ」というコンセプトのもと、新鮮かつ安全な日本食食材(鮮魚、野菜、果物、牛肉など)を現地のレストラン、ホテル、卸・小売の事業者へ提供していく。
今回の市場開業にあたり、現地法人JALUX ASIA Ltd.(本社:タイ・バンコク)とともに、築地の鮮魚仲卸、亀本商店(本社:東京都中央区)と青果卸、長峰商店(本社:東京都中央区)、名古屋の精肉店、杉本食肉産業(本社:名古屋市中区)との共同出資による合弁会社を設立した。同合弁会社の資本金は4444万タイバーツで、出資比率はJALUX ASIA Ltd.51.0%、JALUX11.5%、亀本商店・長峰商店・杉本食肉産業各12.5%。

ネクストエナジー インドネシア最大級の太陽光発電システム

ネクストエナジー インドネシア最大級の太陽光発電システム

自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース(本社:長野県駒ケ根市)は、インドネシアのPT Indesso Aroma社(本社:ジャカルタ)へ二国間クレジット制度(JCM)を活用した屋根置き太陽光発電システムの導入を支援した。同案件は工場向け屋根置き自家消費太陽光発電システムとして容量585.60KWとインドネシア最大級のもの。
同社は主要機器の提供、設計・施工の技術支援のみならず、二国間クレジット制度の活用に伴う代表申請者として今後10年間、同システムのCO2削減量のモニタリングを行う。全体の施工はPT.MEIDEN ENGINEERING INDONESIAが担当する。

日本紙パルプ インドで古紙再資源化事業を強化、合弁設立

日本紙パルプ インドで古紙再資源化事業を強化、合弁設立

日本紙パルプ商事(本社:東京都中央区)は、インドにおける古紙再資源化事業の強化を目的として、Papyrus Recycling Private Limited(本社:インド西ベンガル州コルカタ)と合弁でOVOL Fibre Solution INDIA Private Limited(本社:インド西ベンガル州コルカタ、以下、OFSI社)を設立、このほど営業を開始した。日本紙パルプ商事グループブランド「OVOL」を社名に冠した初めてのグループ会社となる。
OFSI社の資本金は3800万インドルピー(約6080万円)で、出資比率は日本紙パルプ商事92.1%、Papyrus Recycling Private Limited7.9%。
OFSI社は、主に印刷会社や段ボール加工会社から排出される産業用古紙の取り扱いを拡大し、インドにおける資源循環型社会構築に努めていく。

中国の銀聯カード発行 累計66.9億枚を突破

中国の銀聯カード発行 累計66.9億枚を突破

中国の銀聯カードの累計発行枚数が2017年に全世界で66億9000万枚を突破した。これは中国の銀行間ネットワークを運営する中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)が「中国銀行カード産業発展報告(2018)」で明らかにしたもの。
同カードが使える国・地域は168カ国・地域に上り、加盟店舗は5000万店舗に迫り、同カード対応の現金自動預払機(ATM)は260万台近くに達したとしている。

「今治」登録商標に市とタオル工業組合が異議申立書

「今治」登録商標に市とタオル工業組合が異議申立書

愛媛県今治市と今治タオル工業組合は5月25日、中国商標局に対し、中国・上海の企業が同局に出願して現在公告期間中の商標「今治」について、異議申立書を提出した。
異議申し立て理由は「『今治』は愛媛県今治市の行政府の名前であり、また日本一のタオル生産を誇り、地域ブランドである『今治タオル』の原産地として中国で広く知られた外国地名である」としている。