金融政策だけでは限界 円安緩和など求める 関西財界
関西財界では政府に対し、金融緩和に伴う円安の影響緩和や、成長に向けた具体策を求める声が聞かれた。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「景気の再加速を期待はするが、金融政策だけに頼るのはもはや限界だ」とのコメントを発表。急激な円安が中小企業に与える影響を懸念するとともに、補正予算の早期編成を政府に促した。
一方、関西経済同友会の村尾和俊代表幹事は「デフレ脱却と持続的成長を確かなものとするため、先手を打って対応した」と評価。そのうえで、円安などについて適切な対応を求めた。