14年度予測 関西マイナス成長に下方修正 15年上方修正
シンクタンクのアジア太平洋研究所(大阪市)は11月26日、2014年度の関西の実質域内成長率が前年度比0.1%減になるとの予測を発表した。0.9%増とした８月発表の前回予測から1.0ポイント下方修正した。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が、７~９月も想定以上に尾を引いた。機械や化学を中心に関西からの輸出額は伸びたが、物価上昇による民間支出の不調が景気を抑えると分析した。
一方、15年度の成長率予測は1.6%増から1.8%増へ0.2ポイント上方修正した。消費再増税が先送りされ、雇用や所得の環境が改善して物価上昇も緩やかになることで、民間支出が14年度に比べて増える見通しとなったため。関西を訪れる外国人観光客の消費も景気を下支えすると判断した。