経団連とJAが農産物輸出で連携強化プラン

　経団連とＪＡグループは５月13日、国内農業の強化を目的にした「連携強化プラン」を共同でまとめた。農産物の海外への輸出をこれまで以上に促進していくため、輸出相手国の検疫の基準などを総点検し、政府に基準緩和を求めて交渉するよう提言する。生産性向上に向けては、企業とＪＡの双方が出資する農業生産法人の設立を広げていくことなどを盛り込んだ。
　経団連の米倉弘昌会長と、全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長が同日会談し、正式に取りまとめた。