リニア同時開業を官民連携で推進 協議会設置
大阪府、大阪市、関西経済連合会、大阪商工会議所などはリニア中央新幹線の大阪までの同時開業を推進する協議会を７月18日設立する。これまでは各団体が個別に同時開業を要望してきたが、官民が連携して推進組織を設けて活動を強化する。
６月24日に政府が閣議決定した新しい成長戦略にリニア早期開業は盛り込まれたが。大阪への同時開業が明記されなかった。各団体がまとまって必要性を訴える。活動内容は国への働きかけのほか、住民らへの広報を実施する。同時開業の障害とされる新大阪駅周辺の工期短縮や建設工事の際に発生する残土の活用なども研究する。
７月18日に大阪市内で開く設立総会では事業計画や国への要望書案をまとめる。総会後には国会議員らを招いて同時開業の推進大会を開く。