訪日客消費で独自統計「関西インバウンド統計会議」立ち上げ
日銀大阪支店は関西で増えている訪日外国人客の消費実態を把握できる統計を独自に整備する。関西経済連合会などの地元経済団体や自治体と連携して企業が持つ外国人売上高や宿泊者数などのデータを集めて分析、振興策づくりに役立ててもらう。これまでは観光庁などの総数の統計を用いて推計していた。
日銀、関経連のほか関西広域連合、大阪商工会議所、関西経済同友会と「関西インバウンド統計会議」を立ち上げた。まず近畿２府４県の百貨店から免税売上高のデータを収集し今夏にも公表する。ホテルや家電量販店、鉄道、外食店などにも協力を求め、外国人消費関連の統計を充実させていく。