大阪市商店会総連盟 318の商店街が都構想に反対

大阪市商店会総連盟 318の商店街が都構想に反対

大阪市内の商店街でつくる「大阪市商店会総連盟」は４月22日、大阪都構想の是非を問う５月17日の住民投票に向け、反対の活動をしていく方針を決めた。各行政区の商店会連合会長ら27人が集まる常任理事会で確認した。総連盟は計１万1000店余の店舗を抱える市内318の商店街が加盟する。
「大阪市の廃止は、地域コミュニティーの分割になる」。また、「長い間に培われた、地域のそれぞれの伝統やつながりを無視し、地域住民の声に全く耳を傾けることなく断行される分割は、やがて地域コミュニティーの崩壊につながるのではないか」、「将来的なビジョンが示されないまま認めてしまえば、取り返しがつかないことになる」といった意見がその論拠だ。
総連盟は今後、都構想に反対する内容のポスターを各商店街に配布したり、反対集会への参加を呼び掛ける。